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アベノミクスバブル 

今日、株式市場では400円超の株安になっている。我々にはあまり関係しないことではあるが、この変化の持つ意味は小さくない。株価のピークから短期間の間に1割超下げている。

これは全世界の株安の一側面にしか過ぎない。ということは、「アベノミクス」ともてはやされてきた、金融緩和策も実体経済には殆ど意味がなかったということだ。設備投資が増えているということも聞かないし、景気が良くなっているというのも、一部大企業、メガバンクのことだけなのではないだろうか。それは、昨年来の円安という為替の影響と、株高によるところが大きい。

日本の株は、この一年間、外国人が14兆円の買い越し、一方13兆円を国内の投資家が売りぬいているらしい(世界2月号寺島実郎)。米国他の大規模な金融緩和が続き、市場には、実体経済の必要とする額の数十倍の規模の金がじゃぶじゃぶと垂れ流されて来た。金融緩和は、リーマンショック時の信用不安を乗り切るための一時的な政策であるべきだったが、だらだらと続けられてきた。そして、ここにきて米国はようやく金融緩和の縮小に取り掛かった。その結果、投資資金が回収され始めたということらしい。「アベノミクス」と囃しつつ、わが国の投資家は、それを信用せず、株を売り抜けて利益を確保した。外国人投資家は短期に利ザヤを稼ぐだけで、資金を引き揚げるとなると、その足は速い。日本の株安は、金融緩和どいうバブル招来策が消えるのと同時に、激しくなる可能性が高い。

4月の消費税増税とともに、これまでの一時的なユーフォリックなバブルが弾け、景気はさらに減速するに違いない。消費税増税に伴い、大企業には景気対策として多くの補助、援助が政府から与えられたが、一般国民は痛みだけが押し付けられる。

4月を挟んで、どのような経済状態になってゆくのだろうか。


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