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紛争当事国へ武器輸出解禁 

武器輸出三原則が公に反故にされるようだ。すでに武器輸出は行われていたが、それでも紛争当事国等への輸出は行われてこなかったはずだ。だが、安倍政権は、紛争当事国への輸出も解禁するらしい。死の商人の一角に食い込み、軍需産業へ利益を誘導するためなのだろう。この変更によって、国際社会上、どれほどの信用と信頼の失墜を招くことだろう。

こうした国の形を根本的に変える政策変更が、議論を十分されずに進められている。自民党は、選挙公約にしていないことを押し進め、原発政策のように選挙公約とは逆の方向に進めようとしている。前回選挙で、自民党が得た得票は、20数%に過ぎない。だが、国会で絶対多数を確保した。それによって、選挙で争点としていなかった国の形の根本的な変化を生じさせようとしている

これで良いのだろうか。


以下、引用~~~

政府、紛争国へ武器輸出排除せず

2014年2月23日(日)16時54分配信 共同通信

 安倍政権が武器禁輸政策の見直しに向け、従来の武器輸出三原則に代えて導入を目指す新たな指針案が23日、分かった。三原則が禁輸先に明示していた「国際紛争の当事国」の項目を削除し、紛争国への輸出を事実上排除しない内容となっている。日本の武器・技術が国際紛争に用いられる道を開き、平和主義の理念を揺るがす大きな政策転換となる可能性がある。

 政府関係者が明らかにした。新たな指針は、武器輸出管理のための原則と位置付け、3月中の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐ。共同通信の世論調査では禁輸緩和への慎重論が多数に上っており議論を呼ぶのは確実だ。

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