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多数の中の一事例 

官製談合は、まだまだ行われているらしい。

官僚の天下った特殊法人に甘い汁を吸わせる、こうしたやり方が、日本の国を蝕んでいる。官製談合の具体的な話しを以前に知り合いから聞いたことがある。直接利益相反はなくても、業界を官僚が「取り仕切る」らしい。それによって、官僚は最終的には利権にありつくのだろう。

ここで、またあの秘密保護法が思い浮かぶ。あの法律は、行政が行政のために行政自身によって秘密を指定し、管理し、そして内部告発・情報取得の試みに対して罰則を科すための法律だ。官製談合も、きっと秘密指定されるようになる。すると、その実態が、我々の目に触れることは金輪際なくなるのだ。罰則の対象は、情報を得ようとした国民にまで及ぶ。

こうした行政の腐敗は、特に権力を持つ警察・検察に生じると、問題は大きくなる。10、20年前、警察・検察の裏金作りが問題になった。捜査報償費をそっくり裏金にしていた問題だ。特的秘密保護法を審議する国会で、警察庁長官は、捜査過程での協力者に関する情報は、同法の秘密になると言明した。こうして、行政の使う金の出所、行き先が、国民の監視の目を外れてゆく。金の問題などまだましな方かもしれない。公安警察が、この法の施行組織として大きく刈ることが予想されている。彼らの仕事が増える社会にはろくなことがない。

こうして官製談合について報道され、また情報を得ることができる時代が、過去のものになるのだ。


以下、引用~~~

厚労省入札問題 公示前日に訪問「情報漏洩」疑惑浮上

2014年3月9日(日)10時26分配信 日刊ゲンダイ


 自民党政権になって、シロアリ官僚が完全復活。やりたい放題は度を越している。

 厚生労働省が“身内”の天下り法人に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことが発覚。国会でも取り上げられているが、新たな「重大疑惑」が出てきた。


 問題になっているのは、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」が20億円で落札した「短期集中特別訓練事業」。厚労省は入札条件を途中で変えて、JEEDしか入札できないようにしていた疑惑があるのだが、もちろん、厚労省はスットボケている。そうしたら、2月18日の公示前日に厚労省の担当企画官がJEEDを訪問していたことが分かったのだ。


 7日の衆院厚生労働委員会で、この問題について聞かれたJEEDの小林利治理事長は、「17日に(厚労省の担当者が)訪問したことは事実」「求職者支援担当の人間が対応した」と認めた。厚労省が入札内容について、事前に説明をしていたとしたら大問題だ。いわゆる官製談合防止法(入札談合等関与行為防止法)に抵触する可能性が高い。


■余りにも露骨な構図が明らかに


 事前説明の有無について、小林理事長は何を聞かれても「調査中」の一点張りだったが、いつまで逃げられるか。


 この問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員が言う。

「公示前日に事業の担当者同士が会っていて、まさか世間話をしていたわけではないでしょう。実は、私の手元にJEED側から入手した資料があります。表紙には『短期集中特別訓練事業における企画書作成のための仕様書(案)』と書かれている。『案』ということは、正式な公示の前に作成されたものと考えられる。中には具体的な数字も書かれています。こういうものがJEEDに渡っていたことが何を意味するか、徹底解明する必要があります。事前に入札要件や内容を漏らしていたとすれば大問題で、そもそも最初からJEEDが落札することが決まっていたと見られても仕方ありません」


 厚労省は、短期集中特別訓練事業の予算(今年度補正で149億円)を基金にして、中央職業能力開発協会(JAVADA)」に管理委託。そこから今回の事業を落札したJEEDに20億円が流れることになっていた。

〈表〉の通り、JAVADAにもJEEDにも、厚労省OBがぞろぞろ天下っている。09年以降、厚労省からJAVADAには緊急人材育成・就職支援基金などで9950億円の税金が支給されている。昨年時点で2266億円もの余剰金が発生し、人件費・事務費には毎年約13億円が使用されている。JAVADA理事長の報酬は月93万2600円という高額だ。


 厚労省がブン捕ってきた予算を身内でグルグル回す構図が出来上がっているのではないか。田村厚労大臣は入札をやり直すと言ってるが、それで済む問題ではない。


【JAVADAの天下り役員】

理事長/青木豊/元厚労省労働基準局長

常任理事/室川正和/元厚労省職業能力開発局育成支援課長

常任理事/石丸雍二/元特許庁総務部長

常任理事/庄野勝彦/元経産省製造産業局伝統的工芸品産業室長

常任理事/市川祐三/元経産省大臣官房審議官

理事/日比文男/元国交省大臣河川局次長

理事/山名良/元国交省官房付

理事/江口信彦/元経産省産業技術環境局産業基盤標準化推進室長

理事/湯原孝志/元経産省経済産業政策局調査統計部統計情報システム室長


【JEEDの天下り役員】

理事長代理/渡延忠/元厚労省大臣官房付

理事/清川啓三/元厚労省大臣官房付

(日刊ゲンダイ2014年3月8日掲載)


厚労省の役人とJEEDの間でこんなやりとりがあったらしい・・・

その議事録によると、JEEDを訪ねた厚労省の職員は能力開発課の企画官や課長補佐、係長など8人。機構側は10人が対応し、こんなやりとりをしているのだ。

機構 「一者応札になるが問題にならないか?」
厚労省「問題にならない。外部から問われた際は厚生労働省で対応する。企画官の説明会は26日に予定している。プレスリリースは行わない。公示はあす18日、昼ぐらいを予定している」

機構 「今回の事業は1年限りか?」
厚労省 「ここ限りだが、効果が上がれば今後は求職者支援訓練の中で恒久化したい」

 生々しいやりとりだ。まさしく官製談合そのものである。この事業をJEEDは20億円で落札した。

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