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東日本大震災・東電福島第一原発事故から3年 

東日本大震災から3年。2万人超の方々が死亡、ないし行方不明。まだ、26万人が避難生活を送り、特に原発事故を経験した福島からは13.5万人が避難し続けている。福島では、地震・津波で亡くなった方の数を、原発事故・避難生活で亡くなられた方が上回ったと、今年1月に報告されていた。原発事故で命を落とされた方はない、というのは誤りだ。福島からの避難者のかなりの方は、故郷に戻ることを断念し、または断念させられている。そうした方は、故郷、共同体、仕事、住処を喪失することになる。それは社会的な死を意味する。

こうした数字を挙げても、被災された方、亡くなられた方、そのご家族の無念と悲しみを共有することにはならない。むしろ、数字という抽象的な「量」で、震災・原発事故をとらえることになる。それがいかに難しくても、この悲しみのなかにある人々に思いを寄り添わせることが我々に課せられた課題なのではないか、と思う。

ここでも何度か記したが、私の母も、震災の数年前に弟に連れられて、仙台に行き、施設暮しを始めていた。そこで震災にあい、電気や暖房のない数日間を過ごすことを余儀なくされた。そのストレスがあったのかどうか、震災の翌月帰らぬ人になった。もしこちらに置いておけば、もう少し長生きできたのではないかと、痛切な思いで振り返る。

現政権は、原発の再稼働を目論み、一方で自然エネルギーの開発実用化に熱心だとは到底思えない。あの原発事故以来、エネルギーについて根本的な発想の転換が、我々に要求されているのに拘わらずである。原発を、ベースロード電源と位置づけ、ベースロード電源であるから、安定している、と所轄の大臣は公言する。21世紀に入り、大きな事故を起こし発電不能になった発電方法は専ら原発であった。

原子力規制委員会は、原発が規制基準に適合するかどうかを判断するだけで安全性については判断しない、一方安倍首相は、規制委員会が安全と判断した原発は再稼働するという。責任をどちらも摂らない。原発が、安価であるとも国会で未だに言い続けている。原発の再稼働はおろか、旧い原発の更新にも積極的である。また、太陽光発電の買い取り価格は引き下げられた。原発立地のための社会的コスト、将来の見通せぬ廃棄物処理、そして何より福島原発の原因究明・同地域の復旧が全く見通せぬなかで、こうしたことを現政権は述べ、実行している。

原発に関わる政官業の癒着は少しも変わっていない。エネルギー政策全体のなかで、原発はすでに過去の発電方法と判断すべきだというのが、福島原発事故の教訓だったはずだ。これでは、福島原発事故の被災者の方々に申し訳ないことだと改めて思う。

この震災と原発事故を風化させぬように、関心を持ち続けてゆきたい。

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