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日本医療機能評価機構が、医療事故調に名乗りを上げた 

日本医療機能評価機構(以下機構と略す)が、医療事故調を担当すると名乗りを上げたらしい。

この機構は、医療機能評価、産科医療補償制度を担当しているが、そこで様々な問題を抱えている。これまでに何度か、取り上げた。こちら

想像していた通りに、物事が進んで行く。ピッタリ当たるので、怖いほどだ。

機構は、医療機能評価という名の病院のランク付けをしている。医療の機能とは名ばかりで、表面的なこまごました事項を突いてくる。同機構の評価が入ると、やたら委員会の類が増えて、仕事が増えると、医療現場ではすこぶる評判が悪い。その評価には数百万円単位のコストを、医療機関が機構に支払うことになっている。評価にやってくるスタッフの滞在費等も医療機関持ちである。もし評価を得れぬ場合のフォローも同機構が行い、それにも莫大なコストが要求される。さらに、評価は数年おきに更新され、それにも莫大なコストがかかる。評価を受けぬ間も、賛助という名のコストを支払わせられるのだ。さらに、産科医療補償制度では、5年間で1000億円の余剰金を生じているという。対象患児を増やすことにはしたらしいが、その後、余剰金がどうなっているのか公表しない。また、集めている補償のための金を減額するという話しも聞こえてこない。要は、機構は天下りのための集金システムなのだ。医療から甘い汁を恒常的に吸うためのシステムなのである。

医療事故調は、医療における予期せぬ死の原因を究明し、再発防止に資するために設立される、という建前である。しかし、医療には、医療事故と過誤が明確に区別できぬ場合もありうる。特に、これだけ専門分化した医療現場での医療を正当に評価することは、容易なことではない。行政畑の医師、または専門外ですでに引退したような医師が、担える仕事ではないだろう。行政は、国民大衆の声には弱い。責任追及ではなく、原因究明をと言う建前が、責任追及のための情報収集をすることに変わってしまう可能性もある。これは推測だが、現在だぶつき始めた弁護士の新たな草刈り場を提供するために、機構が医療事故調を動かして行く可能性もぬぐいきれない。

医療は、労働集約的な事業であり、医療労働者の労働環境を評価することが絶対必要なだずだ。機構が毎年公表する、「ヒヤリハット事例」についてのコメントを観てもらうと分かるが、機構は、個々の医療機関の労働環境・労働条件について、通り一遍の検査しかしない。要するに、現状肯定なのだ。勤務医の労働環境・条件を正視したら、労働基準法違反になるケースが大多数である。それは見過ごしている。これまでの医療機能評価の実績から、医療労働者の労働環境・条件を、個別的に取り上げることは、機構には期待できない。としたら、この面からも、医療事故の真の原因究明は行われえないのではなかろうか。

機構が、医療事故調を担当するのは、医療現場にとって悪夢である。

そして、この悪夢は、医療訴訟多発に伴う医師保険高騰によって、医療費増をもたらし、国民にとっての悪夢に跳ね返る。

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