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東電は原状回復・損害賠償を拒否 

[福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。]

だそうだ・・・さもありなんである。東電福島第一原発事故が起きるまで、深刻事故に対する保険は最大支払額1200億円だったそうだ。現在までのところ、除染費用だけで5兆円以上かかっている。これ以外に廃炉のために莫大な費用がかかる。その上限はまだ見えない。結局、これらの事故対応のコストは、電気料金として我々が支払うことになる。

現時点でも、政府の茂木大臣等は、原発のコストが低廉だと、時々述べている。以前のように、それを原発のセールスポイントのように主張することはなくなった。が、原発を再稼働させるためには、根拠のないことを述べ立てる。

以下のことを改めて記しておこう。

〇東電福島第一原発事故の収束はまだ先が見通せない。コストの面だけからもゆうに10兆円は超えるだろう。それは、すべて電気料金として我々が負担することになる。

〇原発の深刻事故は、東電福島第一原発事のこれまでの経過のように揮発性放射性物質が拡散するだけで済む場合と、原子炉自体が作動中に爆発することによって全組成の放射性物質が拡散する場合とがある。後者の方が圧倒的に被害は大きく、条件次第では、国家予算を優に超えるほどの経済的損失が生じると、予測されている(1960年、原子力産業会議)。

〇上記の原子炉作動中の事故のリスクは、原子炉の中性子照射による経年変化によって高まっていることはすでに何度も記した。原子炉作動中の深刻事故が起きたら、日本の国土の半分程度が酷く汚染されると予想されている。上記の経済的な負担だけでなく、国土の喪失という点からも、日本という国が立ち行かなくなる。



東電福島第一原発事故は、まだ終わっていない。そして新たな事故が起きたら、その時我々は母国を失うことになる。

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