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消費税の増税分は、全額社会保障に充てるという嘘 

消費税が今日からアップされた。政府は、税収増分5兆円を全額社会保障に充てると言っている。こちら

しかし、補正予算5.5兆円の使い道は、こちらである。社会保障には3000億円だけしか充てられていない。

税金で集めたお金に色がついているわけではないので、増収分を何に用いたかは分からない。補正予算は、一時的なものという議論も聞こえてきそうだが、税収の増額分とほぼ同じ補正予算額であるから、消費税増税が補正予算となって消える、ということだ。そして、補正予算の中に占める社会保障費は上記の通り6%弱に過ぎない。公共事業が、一時的な景気刺激効果しかもたらさないことは1990年代以降の自民党政権の景気刺激策で重々実証済みである。

補正予算の大部分は、公共事業の積み増しと大企業への刺激策だ。復興関連予算が多いとはいえ、被害者が待ち望む住宅建設等への予算は少ない。

政治家、とくに政府は、増税に関して嘘をつくべきではない。消費税増税を全額社会保障に回すとは、嘘っぱちである。

こうしたやり方が、国民の痛税感を高め、おそらく今後も必要になる増税を忌避する空気をもたらす。さらに、社会保障を充実させることによって、国内需要を高めることも無理になる

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