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選択療養制度という名の混合診療 

選択療養制度という新しい呼称の混合診療を、規制改革会議が提唱、安倍内閣も「成長戦略」の一環として、それに乗る気配である。こちら

厚労省は、医療の安全が担保されぬと躊躇するそぶりを見せているが、恐らくは、TPPで米国から混合診療の大幅な解禁を政府が迫られており、その意向を組み、自らの利益にもなると考えた財界が、こうやって主導しているに違いない。

これだけ国家財政が厳しくなってきたからには、市場原理を医療に持ち込み、国民負担を大幅に増やすことは致し方ないのかもしれない。公的保険診療が実質的に混合診療化されてしまっている現実もある。それを追認し、さらに混合診療を進めることになるのだろう。

保険者が反対しているようだが、彼らは、混合診療により保険者負担分が増えることだけを危惧しているに過ぎない。混合診療が大きく拡大し、保険者の負担が減ることになれば、決して反対しないはずだ。

混合診療については過去に数限りなくアップしてきたが、ここで再びまとめておこう。混合診療が、患者のためになるというのは、嘘っぱちである。確かに、医療の選択肢が増えるかもしれないが、それはベラボウな経済的負担を負うことと引き換えである。

医療・医療保険というものは、市場原理に本来なじまない。生命にかかわることになると、経済原理が通用しない。すなわち、生命にかかわることになると、人の多くは、経済合理性を超えて経済的負担を負うことになるのだ。そこに営利企業がからむと、医療は天井知らずの「成長産業」となる、即ち社会的弱者である患者はそうした企業からむしりとられることになるのだ。混合診療によって選択肢が増えるのは、ごく限られた裕福な人々だけである。大多数は、公的保険による限られた医療資源を利用できるだけとなる。生命にかかわる病気にかかると、その治療のために全財産を払うことを余儀なくされる。

医療提供サイドから言えば、民間保険資本が自己診療分に参入してくることで、利潤追求を第一義とする彼らとの交渉に手こずらされることになる。また、中小医療機関は、保険資本などのからむ大きな医療機関グループに吸収されることになる。日本の場合、行政の力が強いので、行政による支配もさらに進むことだろう。混合診療によって、医療にバラ色の将来が待っているかのような幻想を抱いている医療者もいるが、それはあくまで幻想である。

規制改革会議で、財界人が、「国民のために」混合診療を推進しようというのは、奇異な風景である。彼らの念頭にあるのは、利潤追求だけであるから、だ。さらに、政府が混合診療を「成長戦略」に据えるのもおかしなことだ。混合診療は、国民の富を米国の保険資本に差し出すことに他ならないからだ。「国民のために」「成長戦略として」というスローガンは、嘘である。


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