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官僚利権国家 

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が、全国にある約60の社会保険病院等(社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院)の民間委譲を進めてきた・・・はずだった。が、いつの間にか、RFOがそれらの病院の経営の元締めになっていた。さらにRFOは、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO:ジェイコー)と変わり、それらの病院の経営を積極的に推し進めるらしい。こちら。そのトップは、尾身茂氏である。彼は自治医大の一期生で、行政畑を歩いてきた、厚生官僚である。

病院を整理し民間に委譲する役目を担ってきた独法が、いつの間にか、病院経営を推進する独法に変わり、官僚の天下り先になるという構図である。準公的病院を、厚生官僚の天下り先、利権を生み出す組織にする、組織替えである

最近、こうした新たな厚生官僚利権の拡大が目立つ。

日本医療機能評価機構は、元来の医療機関・産科医療での利権だけでなく、医療事故調の機能も獲得しようとしている。医療機関・医師の、ランク付け、さらに医療事故に関わる利権の獲得組織の誕生である

専門医の総元締めの独法もできるらしい。日本専門医制評価・認定機構である。専門を持たぬという専門を新たに作り、すべての医師を網羅して、医師の偏在の解消も目指すらしい。案の定、厚生労働省はこの独法に予算をつけない。専門医の取得、更新の手数料で、独法を運営するらしい。学会とも一線を画すらしいので、卒後医師の人事・生涯教育を担う、一種の全国規模の医局組織の誕生だ

また、今春の診療報酬改定で、医療機関が受け取るべき、消費税に対応する診療報酬を基金化して、それを地域医療の推進のために使うことにした、とある。日医の現会長が提案した形になっているが、日本医療機能評価機構の初代理事長に日医の会長が収まったことを思い起こさせる。日医会長は、厚生官僚によって、うまい具合に利用されている。毎年数百億円規模の基金となる。本来は、医療機関が直接得るべき消費税分の金なのだ。この基金の多くが、地域医療のために用いられるとしても、結局は厚生官僚の利権の元になるはずだ。その事務方には、当然厚生官僚が居座るのだろう。いわば、言葉は悪いが、診療報酬のピンハネ基金の誕生である

こうしてみると、医師の卒後教育・人事から始まり、医療機関の評価、準公的医療機関の経営、地域医療、医療事故に至る、医療のすべての側面で、厚生官僚が利権をむさぼる構図が完成しつつある。

問題は、そのような官僚主導の医療制度がどこまで持つか、だろう。恐らくは、国家の様々な分野に、同じような官僚の利権構造が網の目のように張り巡らされているに違いない。そうしているうちに、国の経営は大きく傾きつつあるわけだ。

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