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ホワイトカラーエグゼンプションの再来 

ホワイトカラーエグゼンプションの再来だ。安倍首相は、下記の記事のように、ホワイトカラーエグゼンプション制度導入を目指す考えを述べている。この制度、このブログでも何回か取り上げた。最初が2006年だったか。財界の要望を受けてのことなのだろう。現れては消え、を何度となく繰り返している。今回は、TPPで米国の要求があるのかもしれない。

この制度の問題点は、過重労働を働く人々に押し付けることにある。フレキシブルに働くといっても、仕事の内容によって、代わり手がいない場合は、働く人間は過重労働をせざるを得なくなる。現在でも過重労働の医師を考えてみればよい。担当医性の場合、医師がどれほど仕事に拘束されても、ホワイトエグゼンプション制度ではそれは適法となり超過勤務手当が支払われぬことになる。

この制度の対象になるのは、年収1000万円以上の労働者に限られるとして、ごく一部にしか適用されぬ、だから心配は要らないということを述べて、この制度を支持する向きもあるようだが、その年収の適用範囲など後からどうでも変えられるではないか。実際、昨年、この制度が例外的に導入されたのは、年収800万円以上の労働者が対象だった。この制度が導入されれば、全労働者に対象拡大されることは間違いない。職種のしばりも同様だ。

今回の消費税増税も、結局、公共事業の拡大と、法人税減税の財源に消えそうだ。その上に、この労働基準法の実質的な反故である。政府は、財界、その背後にいる米国にどれだけすり寄ろうとしているのだろうか。

新たな労働制度を言う前に、労働基準法をまずはしっかり守る労働環境を整備すべきではないのか。


以下、引用~~~

首相、新たな労働制度の検討指示

2014年4月22日(火)19時30分配信 共同通信


 安倍晋三首相は22日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べた。

 民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者に対し、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制の適用を免除する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示は、こうした制度を念頭に置いたものとみられる。

 ホワイトカラー・エグゼンプションは第1次安倍政権でも導入を図ったが、見送られた経緯がある。労働組合からは、長時間労働を招くなどと反発が出そうだ

コメント

ご無沙汰してます。大阪のJA3VQWです。
毎日NUTさんのブログを読ませていただいています。
安倍政権ができてから、憲法ももちろんですが、とにかく戦後の日本が(その成立の経緯は別にして)、第2次世界大戦で負けることによって、やっと手にした戦後の価値を、とにかく大資本だけに有利になるように変えられつつありますね。
 この国の行く末が心配でなりません。

日本の国の在り様が、問題になってきていますね。私は、第二次世界大戦で負けた後、戦争責任を明確にし、国の形を根本から変えなかったことが、今の混迷の原因ではないか、と思うようになりました。天皇制と、官僚制の二つが、日本を本当の民主国家にするうえで、足かせになっているのではないか、と思うのです。米国が、日本を占領するに際して、冷戦が勃発したために、天皇制・官僚制を温存して、日本統治に利用したことで、戦後社会の「ごまかし」が存続し、拡大してきたのではないか、と。遅まきながら、日本の近現代史を学びなおしています。それとともに、これから社会を背負って立つ若い方々に、この問題に関心を持っていただけるように働きかけてゆかねばならないと思っています。また、いろいろとコメントを頂けたらと思います。

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