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天下り組織による医療支配の構図 

国の形が変わろうとしている。それを先取りして、自らの利権を確保しようとする動きが、官僚達に盛んに見られる。これらの特殊法人は、そうした天下り官僚のための存在としか、私には思えない。

地域医療医療機関統合・・・医療機関経営

厚生年金関連の施設を売却し処分する仕事をしていた特殊法人が、こう変貌を遂げた。

「この4月、全国に57の病院、57の健康管理センター、26の介護老人保健施設などを全国で展開する、一大医療・介護グループが誕生した。運営主体は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO;Japan Community Health care Organization)だ。社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院をそれぞれ運営する、全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、船員保険会という3つの団体が運営してきた病院を統合して誕生した組織だ。」

理事長は、元厚労省官僚である。元々の特殊法人が、どうしてこんなに大転換できるのか、不思議だ。あるとすれば、官僚の天下り先の確保、それにこれだけの病院群をまとめることによる規模のメリットの享受だろう。地方の結構な基幹病院が多く含まれている。こうした病院は、民間が担えない医療分野を担当してきた面が強かったのではないだろうか。それが、こうやって天下り団体の傘下に入ってどのように変化するのだろう。地域の零細医療機関を潰すことにならなければ良いのだが。


医師の資格・人事管理・・・国規模の医局

専門医を一括して管理する特殊法人も立ち上げられたと昨日報道されていた。そちらは、理事長は大学人らしい(だが、医師ではない)。総合専門医という新しい専門医の要件として、へき地医療が義務付けられるらしい。この組織も内実は、官僚の天下り先になるのだろう。組織の目的は、専門医のレベル向上、それに分かりやすい専門医制度の確立にあるらしい。分かりやすい専門医制度とは分かりにくい。行政主導の専門医付与組織が、専門医のレベル向上にどうやってつながるのだろうか。二階建ての医師国試を作り、医師に生涯専門医更新の費用を支払わせ続けるつもりなのだろうか。


医療機関の格付け、医療事故・産科補償制度・・・医療のフレーム作りと管理

日本医療機能評価機構も、相変わらず、産科補償制度で大きな内部留保を蓄え続けている。病院機能評価という意味のない事業から、医療事故調にまで事業を拡大するつもりらしい。

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