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残業代ゼロ法が実現しそうだ 

以前にここで取り上げた、ホワイトカラーエグゼンプションが実現しそうだ。職種を限定する、被雇用者本人の希望に基づいて導入するから、過重労働にならない、という産業競争力会議と政府の論理らしい。

しかし、一旦導入すれば、職種は無制限に増やされるだろうし、さらに被雇用者の申し出による等ということは、この制度の乱用を防ぐ手立てにはならない。

表立っては、被雇用者の自由で創造的な労働を可能にするためというが、本音は、極限まで労働生産性を上げ、企業に更なる利益をもたらすための制度ということだろう。産業競争力会議の主な面々は、そうした企業の代表者らしい。

これまで労働法制がどれだけ守られてきたのか、を検証しなければならない。それが守られていない状況で、企業側に労働管理のフリーハンドを与えるのはまずい。成果に基づく年収というが、だれがどのように成果を判断するのだろうか。研究、医療介護といった領域では、成果が目に見える形で出ないことも多い。小泉構造改革以来、大企業は内部留保を貯めこみ、企業合併・買収を繰り返している。輸出企業の消費税の戻し税、非正規雇用の拡大による人件費削減等で、企業は十分潤っているはずだ。そこに、法人税のさらなる減税とともに労働管理のフリーハンドを企業側に与えようと
いうのだろうか。

以下、引用~~~

厚労省「残業代ゼロ」の導入検討

2014年5月23日(金)19時39分配信 共同通信

 厚生労働省が、働く時間を自由に選べる代わりに、残業代支払いなどの労働時間規制が適用されない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、高収入で専門性が高い職種に限って導入する方向で検討していることが23日、分かった。6月に政府がまとめる新たな成長戦略の焦点になっており、28日の政府の産業競争力会議で考え方を示す。

 ただ、対象者などをめぐって厚労省と競争力会議の調整は難航しており、成長戦略に盛り込む中身の決定は6月にずれ込みそうだ。

 ホワイトカラー・エグゼンプションは、長時間労働や過労死を招きかねないとの批判が労組から出ている。

コメント

まったくもってばかげた制度ですね。
今でも労働基準法に違反するような企業が、ごろごろ存在していて、労働者、特に若年層の労働者が大変な状況になっていることに対する反省が全く見られない施策です。
短期的にはこの施策によって、企業の利益は上がるかも知れませんが、労働時間以外の時間によって、労働力を再生産させることすらできない状況が広く生まれて、結局のところは企業にとってもマイナスになるのは明らかです。
まさに亡国の施策です。

Re: タイトルなし

仰られる通りですね。内需を確保しなければいけないのに、内需を抑制する政策ばかりです。もっとも、輸出企業と公共事業の企業だけは潤うのでしょうが。米国でも、オバマ大統領はホワイトカラーエグゼンプションの適用を厳格化するように求める声明を出したようです。安倍首相の政策は、新自由主義経済政策と、ケインジアン流の政策がごっちゃ混ぜ。結局、大企業に利益をもたらそうという、節操のない政策にしか見えません。

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