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集団的自衛権行使の問題 

集団的自衛権行使容認を説得するために、安倍首相は有事に在外邦人を救出する外国艦艇を援護することをしばしば例に持ち出す。米国に向けて発射された大陸間弾道弾を日本の上空で撃ち落とす、等と言う荒唐無稽な話や、米軍のイージス艦が攻撃されたときに自衛隊が援護するといった無用の心配まで飛び出す。

集団的自衛権の行使の目的は、そのようなことではない。オバマ大統領から安倍首相は4月にすでに、アフリカへの自衛隊派兵を求められていたという(下記の記事)。米国の世界戦略の一翼を担うことが、集団的自衛権の目的だ。極めて不完全で必要性がない秘密保護法を大慌てで定め、日本版NSAを立ち上げたことなども含めて、すべて米国の軍事戦略に進んで隷属するためなのだ。

憲法を、政府の一存で解釈の変更により、その内容を反故にすることは許されざることだ。憲法は政治権力の暴走を阻止するために存在する。政治権力が、憲法の解釈を恣意的に変更することで、その内容を反故にすることは、憲法の存在理由そのものを危うくする。

これで国の形、進む方向が大きく変わる。積極的平和主義などというのは、戦争をする国にするための虚言である。曲がりなりにも、戦争をしない国であったわが国が、戦争をするようになる。その戦争とは、米国がしかける「対テロ」戦争だ。当然、日本国内外で日本人がテロの標的になることを覚悟しなければならない。自衛隊には相当の戦死者が出ることだろう。アフガン戦争での犠牲者は、多くの民間人に加えて、米軍は2000人超、そしてNATO軍にも1000人超生じている。こちらに詳細がある。その犠牲者を出して何が残されたか。憎悪と敵愾心がさらに増大し、テロに走る人々が拡大再生産されている。そうした戦争に、若人を行かせるのか。自衛隊隊員の犠牲者が多くなれば、徴兵制も視野に入ることだろう。これはまさしく他人事ではない。

確かに、国民の生命財産を守る国防も大切なことだ。しかし、現状であっても、集団的自衛権行使によってそれが実現するわけではない。むしろ逆の方向に行くことになる。政府は今月末までに集団的自衛権行使容認を閣議決定する意向のようだ。わが国を担う若い人たち、子どもたちを育てている方々に、是非自分の問題として考えてみて頂きたい。

以下、引用~~~

自衛隊のアフリカ派遣を要請

2014年6月3日(火)2時0分配信 共同通信

 【ワシントン共同】4月24日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが2日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。

 安倍政権は集団的自衛権の行使容認やPKOへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる。

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