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混合診療拡大決定 

いよいよ混合診療の拡大が始まる。これで医療の選択の幅が広がると思ったら、大間違いである。先進医療は、すべて自費で受けることになる。恐らくは、これまで保険診療であった項目も、様々な形で、保険から外されてゆくことだろう。

混合診療の拡大は、一つには自費診療の拡大、もう一つは保険診療の縮小を意味する。前者によって、関連業界、とくに保険業界が潤う。後者は、国家財政の医療費を減らすことを意味し、財務省が遮二無二実現を期していることだ。業界と財務省が共同して目指してきたことがこれで実現する。

国民は、公的保険以外に、高額の民間保険に入ることが必須となる。でなければ、重篤な病気にかかったら、自己破産するか、治療の機会を逃すことになる。医療機関は、民間保険とのタフな支払交渉をするか、保険資本の関連医療機関になるか、のいずれかの選択肢だ。両者ともに困難な将来が待っている。

どうしても理解しがたいのは、規制改革会議の人選業界人と、新自由主義経済の信奉者たる経済学者しかいない。医療、医療経済の専門家は見当たらない。・・・ま、財務省の意向を汲んだ答申を出す会議でないと困るわけだから、当たり前と言えば当たり前だが。国会でもしっかりとした議論は望めない。

これから病人になる可能性のある我々にとって、劇的な変化ではある。


以下、引用~~~




混合診療を拡大 16年度にも、全国で実施 政府方針

記事:朝日新聞
14/06/06

 公的な医療保険が使える診療と、使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」について、政府は、患者の希望があれば認める新たな仕組みをつくる方針を固めた。一定の基準を満たせば、全国の病院や診療所で実施できるようにする。今月下旬にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の法改正をめざす。早ければ2016年度から実施する。

 いまは、保険診療に自由診療を組み合わせると、本来なら保険が使える部分も含めて全額自己負担になる。先進的な医療などに限って例外的に公的保険が使えるようにしてきた。

 混合診療拡大をめぐっては、政府の規制改革会議が、医師と患者の合意を条件に大幅に広げる「選択療養」を提案。安全性や効果の確認を慎重にするべきだとする厚生労働省と、調整を進めてきた。

 新たな仕組みでは、個々の患者の要望に応じて混合診療をできるようにする。病気の種類や治療法に制限は設けない。

 相談を受けた医師は、実施計画を国の専門家会議に提出。会議は、安全性や効果を審査、新薬や医療機器については原則6週間以内に是非を判断する。いまは審査に3〜6カ月かかる。

 実施できる医療機関は、実績のある中核的な15病院(東大病院など)と、その協力病院。ただ、それ以外の医療機関も申請でき、専門家が原則2週間ほどで、混合診療をできる環境が整っているか審査。一定の基準を満たせば、地方の診療所でも混合診療が可能になる。(高橋健次郎、藤原慎一)


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