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法人税減税とは一体何を考えているのだろうか? 

大企業の内部留保は、すでに200兆円を超えている。小泉構造改革以降給与所得は減り続けている。

そこで、黒字企業の多い大企業を中心とする企業に対して、さらなる法人税減税を行うという。

2009年OECDの統計によると、法人税は確かに国際的に見て高い。が、社会保険料事業主負担を合わせた、企業の公的負担対GDP比では、日本は、OECDの平均を下回っている(井手英資著「日本財政 転換の指針」)。企業の公的な負担は決して高くはないのだ。

益税たる輸出戻し税や、自動車販売に際しての補助金の類で、自動車製造業等は大いに潤っているはずだ。もっとも、あの世界一の規模を誇るトヨタも2009年から2013年まで黒字を計上しているのに、法人税を払わずにきたとも言われている。それを知って、私は唖然とした。大企業には、すでに幾重もの財政的な援助が知られぬ形で行われているわけだ。

これから医療福祉に大きな財源が必要になるというのに、現時点で、法人税減税をするとは一体何事だろうか。お金には色がついているわけではないので、消費税増税分がそっくり法人税減税の財源になる可能性が高い。消費税増税は、医療福祉のために、そして国家財政の再建のために用いるのではなかったのか。雇用を確保し、国民生活の向上を図るための法人税減税とは、何たる誤魔化しだろうか。


以下、引用~~~

法人税、数年で20%台=安倍首相「雇用確保し生活向上」-骨太素案決定・諮問会議

2014年6月13日(金)16時51分配信 時事通信

 政府の経済財政諮問会議は13日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の素案を決定する。これに先立ち安倍晋三首相は、焦点である法人実効税率(現在約35%)について、首相官邸で記者団に「来年度から数年間で20%台に引き下げることを目指す。骨太の方針に明記し明確なメッセージを出したい」と表明した。政府は与党との協議を経て、骨太の方針を6月下旬に閣議決定する。
 首相は、法人実効税率を引き下げる狙いを「雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と説明。税収減を補う財源については「しっかり確保していく」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。 

コメント

  安倍政権の政策は、アメリカの利益に寄与するだけで、最終的にはこの国自体を滅ぼすに違いないと思います。
 少し前なら「売国奴」という非難がなされたに違いないのですが、それにしても支持率がまだ40%もあるというのは、いったいどういうことなのでしょうか。ニュースに接するたびに暗澹たる気持ちになります。

Re: タイトルなし

コメントをありがとうございます。安倍首相は、集団的自衛権行使によって、一頃のNATO諸国のように、米国の世界戦略に加わり戦場に自衛隊を派遣すれば、米国の歓心を買えると読んでいるようですが、全くの期待外れの様子です。TPPによって機材的にむしりとられ、また戦地に日本の若者を送り出し犠牲者を出すだけで終わることでしょう。

過去公共事業頼みだった自民党政権は、長期低落傾向は明らかで、現在の「アベノミクス」なるミニバブルは、やがて破裂すると思います。でも、そのあとの受け皿がないことが一番の問題です。それに、小選挙区制によって、党本部の力が強くなりすぎ、政治家が右へ倣えばかりですね。気骨のある政治家がいない。

マスコミも、結局ミニバブルで利益を受ける立場にあり、アベノミクスなる虚構の政策を批判しません。

いろいろと問題山積ですが、何とか良い国を次の世代に残したいものです。集団的自衛権行使容認に反対する地方議員の会も立ち上がった様子です。そうした勢力に期待をつないで行きたいと思います。

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