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集団的自衛権行使に関わる憲法解釈変更を現政権が閣議決定する 

集団的自衛権行使にかかわる憲法解釈の変更が、近日中に閣議決定されると報じられた。主に「世界」7月号、集団的自衛権 事実と論点(上)の一部を要約・整理して、集団的自衛権行使容認の問題点を改めて指摘しておきたい。

この閣議決定は、立憲主義に反する。集団的自衛権に関わる議論が始まったのは1960年代以降であり、1972年の政府見解以来、集団的自衛権行使は認められない、という見解で一貫してきた。ところが、安保法制懇という首相の私的な諮問機関で、形だけの議論が進められ、5月15日、同懇の報告が提出された同じ日に政府の基本方針として、安倍首相は、集団的自衛権行使の意向を表明した。これで、憲法解釈の変更を閣議決定すれば、集団的自衛権が行使されることになる。

憲法の根幹にかかわる内容を、一内閣の憲法解釈で変えるということが認められて良いのか。議院での議論、それに国民の間での議論をないがしろにしていないか。これを許せば、憲法の内容を、時の権力者が自由に改変しうることになる。また、憲法の安定性を損なうことになる。権力の暴走から国民を守る最高法規である、憲法を蹂躙することになる。

集団的自衛権行使は、限定的であろうが、何であろうが、他国(米国のことだ)とともに、または代理で、外国に置いて自衛隊に武力行為を行わせることである。歴史的に、集団的自衛権行使の名によって行われた戦争・武力行使は、大国の覇権・利権を守るために、その当該国以外で行われる戦争であることは、前の投稿で示した通り。外国で戦争をするとなれば、自衛隊隊員が、外国の軍・それに準じる武装組織の人々、それに民間人を殺傷し、また彼らにより殺傷されることを意味する。現実に、米国の戦う戦争に参加したNATO・ANZUS加盟国では、多数の戦死者を出している。若年人口が減少するわが国では、志願制の自衛隊だけではそうした戦争のための兵士を確保しきれず、徴兵制が行われる可能性が高い。また、集団的自衛権行使によって参戦した時点で、敵国からすると日本、特に米軍基地の多い地域は、攻撃目標になる。日本本土が戦場になる。

そうした戦争をする覚悟が、国民の間にあるのか。

わが国の平和と繁栄を可能にしてきた平和主義を遮二無二捨て去ることになる。2002年の国連事務総長報告「武力紛争予防」の呼びかけに応えて発足した、国際NGOネットワーク「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」は世界行動提言の中で次のように述べている。「世界には、規範的・法的誓約が地域の安定を促進し信頼を増進させるための重要な役割を果たしている地域がある。例えば日本国憲法第九条は・・・アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台となってきた。」このような平和主義をバックボーンとしたわが国は、多国間の軍縮・軍備管理交渉で重要な役割を果たし、また民間レベルでも様々な平和維持促進活動を行ってきた。国際的に、それは一目置かれる立場だった。それが、この集団的自衛権行使により根底から覆される。

平和国家としての、わが国の評価、さらに平和維持促進活動は、大きく阻害されることになる。

これからこの国を背負う方々、お子さんを育てている方々、この政権の動きは、貴方がたやお子さんたちの将来に大きな禍根を生じさせるものだ。是非、関心を持ってくださり、反対の声を挙げて頂きたい。


以下、引用~~~

憲法解釈変更を来週に閣議決定

2014年6月26日(木)19時11分配信 共同通信

 政府、与党は26日、他国への攻撃を自国に対する攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を、来週中に閣議決定する方針を固めた。早ければ7月1日午後を目指す。

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