法人税減税は必要なのか? 

政府が減税を何とかしようとしている法人税は、下記の日経記事からの抜粋に示す通り、すでに様々な政策により、1/3は軽減されている。企業は減価償却で多大な節税をすでに実現している。その上に、また減税を行おうというのだろうか。

下記の記事が正しいとすると、法人税を1%減税するために1000億円以上の財源が必要となる。政府が目指している5%の減税だと、5000億円以上の財源を要することになる。消費税増税だけでは足りぬと見たか、他の増税策も矢継ぎ早に打ち出されている。

国民の税負担は必要だろう。しかし、現時点で、法人税減税にそれを充てるべきではない。医療介護の財源と、国家財政の健全化に振り向けるべきなのだ。


日本経済新聞2014年6月19日版 田近栄治 一橋大学特任教授 経済教室 税制と成長戦略 上 法人税改革より引用:

国税分の法人税負担額と軽減額 2012年度

法人税負担額                       10.2

税負担軽減額 欠損金の繰越控除           2.3
          受取配当等の益金不算入      1.4
          租税特別処置による軽減       1.0
          海外子会社配当の益金不算入    0.6
          その他                   0.6

本来の法人税額の推計                  16.2(税引前当期利益x法人税率)

参考)減価償却費損金算入額              36.6

                                 (単位兆円)


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