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集団的自衛権は、米国の意向に沿ったもの 

集団的自衛権についての国会審議を部分的に聴いた。安倍首相は、同権を「限定的に」行使すると言う。海外派兵はしない。アフガン・イラク戦争のような武力行使には自衛隊を参加させない、という。本当だろうか。同権が国民に疑いの目で見られていることを知り、同権を見せかけ上「限定的に」しているに過ぎないのではないか。

その一つの根拠が、米国の対日政策を策定するブレーンといわれる、アーミテージ・ナイ両氏によるリポートである。

2000年10月第一次リポートでは、彼らは日本に集団的自衛権の行使容認を求めた

2012年8月第三次リポートでは、彼らは以下の項目を「日本への提言」として要求している。
1)原発推進 2)TPP交渉参加 3)秘密保護法制定 4)武器輸出三原則緩和 5)日本版NSC設置
特に、中東における責任を伴う権限を日本側が持つことを、彼らは要求している。ホルムズ海峡をイランが閉鎖した場合には、日本は同海域の機雷掃海を単独で行うべきである、とも述べている。
これらは、安倍政権が、強行した、強行しつつある政策とまさに一致する。すなわち、米国の意向を受けて、集団的自衛権を行使する、即ち中東などでの米国の覇権の手助けをすることに向けて、すべてが動いているということだ。

集団的自衛権によって、米国の世界戦略に組み込まれるわけだ。それは、米国と敵対する勢力の敵になることを意味する。集団的自衛権が、「限定的に」行使されることなどあり得ない。

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