土屋正忠衆議院議員の田上長崎市長批判 

土屋正忠衆議院議員が、田上長崎市長が平和宣言で示した「集団的自衛権の議論に関する懸念」表明を批判した。。こちら。

同権は国政に属することなのだから、議論するならば、国政に出てからにしろ、という論理。集団的自衛権行使容認は、国の形を変えることであり、憲法の平和主義、立憲主義に反するということが、土屋氏は良く分かっていない。原爆の悲劇を繰り返さぬために、同権行使容認に懸念を抱き、それを表明するのは、長崎市長として当然至極。土屋氏の言い方には、国政は国会議員だけに任せろ、地方議員政治家は口を出すな、という横柄さが目につく。土屋氏のブログで例示されている北朝鮮、イラクの状況は、わが国、およびイラクの個別的自衛権の問題であり、集団的自衛権に結びつかない。

集団的自衛権の行使という名目で行われた戦争・武力行使は、すべて大国が自らの覇権と権益を求めて発展途上国で行った戦争である。こちら。集団的自衛権を行使すれば、そうした戦争に自衛隊が駆り出されることになり、また日本が武力攻撃とテロリズムの対象になる。アフガン戦争では、アフガンに出兵したNATO諸国は、数百人規模の戦死者を出した。若年人口が減り続け、さらにイラク出兵が決まった時に陸上自衛隊員の志願者が減ったことを考えると、徴兵制も視野に入ることだろう。またに国民が戦争の当事者になるのだ。

集団的自衛権が、抑止力になる、平和を維持する方策である、という土屋氏には、同権について語る見識がない。

コメント

賛同

初めまして。そしてお邪魔いたします。

先生のご意見に強く賛同いたします。
どうしてこのような日本になってしまったのか毎日憂慮いたします。

小さな声ではありますが、私も発信していかなければと思います。

Re: 賛同

猫じゃらしさん

初めまして。仰られる通りですね。集団的自衛権行使によって、国の形をがらっと変えることになります。同権は、国連憲章で初めて記載された条項のようです。本質は、現実的な軍事同盟、わが国の立場でいえば、米国軍への自衛隊の組み込みです。第二次世界大戦後もっとも頻繁に戦争を起こしたのは米国です。次の世代に大きな禍根を残すことになると思います。我々の発言は小さな声ですが、上げ続ける必要があるように思います。今後ともよろしくお願いいたします。

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