レセプト情報を用いて医療介護費用削減・・・何度も聞かされてきたお題目

政府は、レセプト情報をもとに、都道府県単位で医療介護費用の支出目標を設定するらしい。

ターゲットは、高齢化に伴うコストだ。高齢化の進んで地域では、支出目標が低く抑えられるということなのかもしれない。

薬剤の後発品使用をさらに進めることで、コスト削減をするという、これまで散々繰り返されてきた方法が主要な手段になるようだ。でも・・・後発品を使えば、コストが下がるというのは当然のことではないか。問題は、後発品の信頼性、供給永続性にある。院外処方の高コスト体質には切り込まないのか。院外薬局は、初期投資は少なく、人員配置も少ないが、医療機関（診療所規模程度の場合）と同程度の収入を得ているようだ。院外薬局チェーンの経営状況を見よ。

コスト削減とは聞こえが良いが、結局、医療の質の低下につながる可能性が高い。国民は、それを良く心得ておくべきだろう。


以下、引用～～～

医療費抑制へ算定式作成 - レセプトなど活用し検討

記事:薬事日報
14/08/18

　政府は11日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の初会合を開き、レセプトなど複数の医療情報を活用して医療、介護費の伸びを抑制するための議論に着手した。年内にも都道府県ごとの医療費支出目標を設定するための方法を作成する。

　同調査会は、社会保障制度改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）の下に設置。会長には、永井良三氏（自治医科大学長）が就いた。

　調査会では今後、レセプトなどの電子情報を分析し、病院ごとの平均入院日数や傷病別の医療費構成などを把握すると共に、後発品の使用状況なども調べ、人口や年齢構成などの要素も加味して、各地域において適正な医療費水準を算定する。

　具体的な算出方法は、この日の会合で設置が決まった「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」において、リーダーの松田晋哉氏（産業医科大学教授）が中心となって進める。

　今後、WGが示す算定式を用いて、各都道府県は来年度以降、必要な医療体制などを盛り込んだ「地域医療ビジョン」を策定する。都道府県ごとに医療、介護費の支出目標を設定させることにより、高齢化で膨らみ続ける医療、介護費の抑制を目指す。

　また、この日の会合では、松田氏が福岡県飯塚市を対象に行ったモデル研究の資料を提示。外来薬剤費における後発品代替効果に関する分析を行った結果、２０１１年10月の外来医療における薬剤費１億７０００万円を、仮に後発品に代替可能な薬剤に全て切り替えた場合、３７００万円（22％）の薬剤費削減につながるとの結果を示した。