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JARDその後 

JARDが、アマチュア無線局の保障認定業務をTSSと並行して請け負うことになったと、JK7UST Sugiさんのブログで知った。えっ、と思わず声に出してしまった。

JARDは、1991年に、アマチュア無線家の養成講座をJARLから引き継ぐ形で、誕生した。私の理解する範囲では、この養成講座事業を手放したJARLは、その後赤字の悪化が目立つようになったようだ。

で、JARDの現在を、そのサイトでざっと見てみた。その事業内容の主たるものは、アマチュア無線技士の養成講座事業である。アマチュア無線機器の技術適合基準審査も行っているらしい。前者では、一人当たり1万4千円ほどをJARDが手数料として手に入れている。後者の収入は、無線機メーカーに対して行うもので、無線機の台数によって違うようだが、かなりの額だと聞いたことがある。ElecraftのWayneと、代理店契約による高コストについてやり取りをしたときに、JARDによる技適取得が、ネックであったことを聞いた。これは、我々には直接関係ないが、無線機のコストを引き上げる要因になっており、やはりユーザーである我々が、それを負担させられている。

予算は、以前は細かく公表していたようだが、今は詳細を公表していない。ただし、毎年2から3千万の赤字を出している。不思議なことに、投資による収入が計上されており、資産の一部で何らかの投資をしているようだ。現在資産は7億程度あるらしいので、20年、30年程度、またはアマチュア無線の斜陽化を考慮すると10数年で、赤字転落である。投資が上手く行かなくなると、それが早まるのではないか。

役員、評議員は全員非常勤らしいが、名誉会長には、前JARL会長で、JARLを赤字転落させた張本人である、JA1AN 原氏が就いている。評議員・役員にも、彼に近い立場の人物が多くいるように思われる。評議員の給与は、年額200万円を超えない範囲、と定めてあるようだ。評議員全員に毎年200万円づつ出しているとすると、丁度毎年の赤字額が、その給与全体に相当する。恐らく、評議員等のなかには、天下り官僚もいるはずである。これほど事業規模が小さい組織に、10数名の評議員、それに加えて10名近くの役員を置く必要があるのかはなはだ疑問だ。

JARLは、なぜ包括免許を当局に要求しないのだろうか。書類上の審査で、保障認定を行うということには、意味がない。いわば、ヤクザのしょば代稼ぎに似た制度だ。国際的にみても、こんな硬直した制度は見当たらない。また、アマチュア無線技士の養成講座で金もうけをしようとするJARDと結託し続けるつもりか。JARLの資産を持ち出したJARDには、すぐにでも解散を要求し、その事業をJARLが受け継ぐべきだ。そして、基本的にアマチュア無線免許制度を利潤追求の道具にすることを止めるべきだ。

官僚の意向が恐らく入ったのであろう、こうした制度設計はすぐには変わりそうにない・・・何か、日本という国の近い将来の没落を見るような気持ちになる。

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