再び、社会福祉充実のための増税だそうで・・・ 

恐らく、こんな理由づけは、財務省官僚が言わせているのだろうが、それにしても国民を愚弄していることよ。

「医療介護にも充当しなければならず」というが、昨年の選挙期間中は、消費税増税は全額医療介護社会福祉に回すと、安倍首相は言っていたのではないか。選挙が終わったら、安倍首相の主張は法人税減税にガラッと変わったが 笑。

さらなる消費税増税の理由づけとして、子育て支援の財源不足ときた。来年の統一地方選挙が終われば、また法人税減税等の本音に回帰するのだろう。

もっとも、10年間で200兆円という大風呂敷を広げた公共事業計画も、2014年度予算では、実質664億円程度の増額に終わっている。73%が国債に依存する予算編成では、あまりに硬直しており、予算で新たな政策を実行する余裕がないというのが本音なのかもしれない。

現在の行われている「未曾有の金融緩和と財政出動」も、結局財政破たんの先延ばし策に過ぎない。

何故、このように見え透いた嘘を、財政当局、政府はつくのだろうか。本当のことを言うべきなのではないか。


以下、引用~~~

子育て支援3千億円不足

2014年9月15日(月)2時0分配信 共同通信

 消費税率を8%に据え置いた場合、政府が消費税増税によって確保するとしている子育て支援の財源7千億円に対し、3千億円程度の不足が2015年度に生じることが厚生労働省の試算で14日、判明した。税率の5%から8%への引き上げによる増収分からは、医療や介護の充実にも充当しなければならず、子育てには4千億円強しか回せないためだ。

 安倍晋三首相は年内に15年10月から税率を10%に引き上げるかどうかを判断する。据え置きとすれば、子育て施策は大幅に圧縮せざるを得なくなり、政権が最優先課題に掲げる女性の活躍推進や人口減少対策が足踏みする可能性がある。

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