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「増税」に際しては、「社会保障の充実」と唱えればよい? 

消費税増税分は、すべて社会保障の充実に回すと、安倍首相がはっきり言っていたわけだが?消費税の10%への増税ができないと、社会保障への手当てが十分できない、と言う財務大臣。社会保障の充実といえば、増税が受け入れられると考えているわけだ。国民もバカにされたものだ。

景気の好循環とは、何時になったら実現するのか?

確かに、増税をすることは仕方ないと思うのだが、空前絶後の金融緩和政策を続けて、それで市場の信認を得られるのか?金融緩和によって市場に出回るはずの金は、日銀の東西預金に積み増しされるだけになっているようだが、景気の「回復」等ありうるのかね。安倍首相は、高度経済成長の時代の経済を再び実現すると考えているようだが、現実認識、それにマネタリスト流の考えが甘いのではないのか?

疑問だらけの経済財政政策ではある。


以下、引用~~~


消費税10%先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相

記事:朝日新聞
14/10/20

 麻生太郎財務相は17日、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

 衆院財務金融委員会で古川元久氏(民主)の質問に答えた。消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた

 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、(政府としての対応は)極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も「(再増税の)先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、(日銀としても)対応が極めて困難になる」と答弁した。

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