消費税増税に際して、社会保障だけを人質にすべきではない 

消費税にからむ疑問・・・

消費税を5から8&にする際に、増税分をすべて社会福祉医療に振り向けると安倍首相は言っていた。一体それはどうなったのだろうか。

議員定数の削減も、消費税増税キャンペーンの際に約束していたはずだが、一体どうなったのか。

法人税減税を取りやめるという話は聞こえてこないが、当然取りやめるべきだろう。

高コストである公務員給与、さらにベースアップを最近行っているが、それも問題にすべきだろう。公務員として働く方々には申し訳ないが、国がこれだけ赤字を積み上げたのだから、大幅な給与引き下げを考えるべきではないか。

あれほど杜撰な政党交付金の使途が明らかになったからには、政党交付金も減額すべきだろう。

輸出大企業の消費税還付金は、トップ10社で8000億円を超す。それらの企業が、還付を受ける根拠はない。これも止めるべきだろう。

消費税増税議論の際に、社会保障関連費用「だけ」を人質にして議論するのはフェアーではない


以下、引用~~~

社会保障充実見直しも 安定財源の裏付け欠く

記事:共同通信社
14/11/19

 消費税再増税の延期で、政府が2015年度から予定してきた子育て支援などの社会保障制度の充実策は見直しを余儀なくされる。来年度1兆8千億円を充てる方針だったが、税率8%のままだと1兆3500億円しか確保できない見通しだ。安倍政権は別の財源を使って、できる限り実施する構え。しかし安定財源の裏付けはなく、選挙対策の意味合いが色濃い。

 16年度には財源不足がさらに拡大する見込みで、自民、民主、公明の3党合意が描いた、税率引き上げの増収分による社会保障の安定、充実は事実上、棚上げとなる。

 増税延期で最も影響を受けそうなのは、15年度に増収分から6千億円超を確保する算段だった子ども・子育て支援新制度だ。新制度は来年度から始まる予定で、待機児童解消に向けた認定こども園などの定員増といった「量」と、施設職員の増加や給与引き上げなどの「質」の両面を改善することが柱だ。

 厚生労働省による今夏時点の配分案では、税率8%のままだと子育て対策に配分できるのは4千億円強にとどまる。本来、新制度には1兆円強の予算が必要とされているが半分にも満たない。内閣府の担当者は「厳しい予算の中でどう取り組むかを考えないといけない」と頭を抱える。

 介護施策の見直しも迫られる。政府は3年に1度の介護報酬改定や都道府県に設置した基金への財源として2千億円超を充て、所得が低い高齢者の保険料を軽減するため1300億円を投じる方針だった。だが、厚労省内からは「聖域なく見直さざるを得ない」との声も漏れる。

 年金額が少ない高齢者への支援にも影響が出かねない。来秋、税率10%へ引き上げる時に約800万人に対し、1人当たり月5千円(年6万円)を支給するほか、年金の受け取りに必要な加入期間を25年から10年に短縮して受給しやすくする計画だった。政府は増税を延期しても低所得者対策を実施したい考えだが、関連法改正が必要になる。

 医療分野では、財政悪化に陥っている国民健康保険(国保)への財政支援のため、増収分から1700億円を確保する想定だったものの、満額を維持できるかは見通せていない。国保の運営を市町村から都道府県に移管し、安定させるための推進力にする狙いで、政府内には「今を逃したら国保の移管はできない」との危機感が強い。

コメント

増税反対

SHINさん、こんにちは。
ブログを楽しみにしています。私はここ来る前には愛媛で地方公務員をしていました。お国にお金がないので公務員の給与もだんだんわびしくなり僕が辞める時には四十三万円くらいでした。市町によって格差がありラスパイレス指数だったですか、95,⒍くらいだったと思います。いまは年金で一か月13万弱です。65歳からは18万くらいになるみたいですが生活はしんどいですね。何かいい方法はないもんでしょうか。政府の片棒を担いでいたわけですからおとなしくするしかないのでしょうか。しかし、政府は嘘で塗りたくっていますよね。ひどいなあ。

Re: 増税反対

jr2imjさん

コメントをありがとうございます。公務員給与について書いたとき、一般論としてあのように言い切ってよい者かと少し躊躇するところがありましたが、やはり現在は、全般的には、公務員の方々の給与水準は高いようです。年金は、貴兄よりも私は少し少な目 苦笑。年金も毎年一定の率で下げてゆくようです。

私は、年金切り下げ・増税もやむなしと今は思っています。ただし、それで生まれた財源の使い道が納得行きません。社会保障と、財政再建に回すべきなのです。

どうも、国、財務当局は、インフレを進行させることによって、国民の財産を国に移そうと考えているようにしか思えません。ちょっとやそっとの増税では、あの借金を返済できませんから。丁度、第二次世界大戦直後に見舞われたようなインフレを起こそうとしているようにしか思えないのです。

そう考えると、何か仕事を続けておくか、2,3年過酷な経済状況になっても食べて行けるようにしておくべきなのでしょうね。

悲観的に見えるかもしれませんが、これ以外の可能性はなさそうに思えます。

家計を助けるために、と称して、「3兆円」の現ナマのバラマキを政府与党は、行うようです。あからさまな選挙向けの収賄です。これで国民が、来月の選挙で、現政権を選択するようなことがあると、この国は、お仕舞でしょうね・・・。長年にわたって余分な公共事業に金を費やし、国家財政を破綻させた自民党政権は、退場してもらわねばならないと私は思います。

別ポストにコメントしましたが、超インフレを起こす方法が一番有効なようです。戦後すぐ実施された財産税もありえますね。でないと生まれたばかりの赤ん坊が一億円の借金とか、神様が許してくれないでしょう。自給自足の畑や池(魚の養殖)、鶏、、太陽光発電を準備して無線が出来る様にするとか、なんだかわびしくなるのでコメントは終わります。

ハイパーインフレしか、現在の国の借金をチャラにする方法がなさそうですね。リタイア組にとっては、厳しい未来になるでしょう。財産税はどうかな・・・一応自由主義経済を謳っている国ですからね。ただ、国債の価格が暴落し、金融機関のかなりの数がつぶれることになるでしょう。で、実質的に財産税が施行されるのと同じことになるかもしれません。

増税も必要だとは思うのですが、もう焼け石に水の状態です。経済を上向かせるというか、がたっと落とさないためには、技術革新が必要になるのですが、教育にかけるお金をどんどん削っているのは許せませんね。国からの補助金が毎年削られる大学なぞひどい状態になっているようです。教育の充実による優秀な人材こそが、この国の一番の財産のはずですから。明治維新が実現できたのは、教育の充実を一番に考えたからではなかったでしょうか。

経済の最悪の時期は、数年で済むでしょうから、その期間をどう生き延びるか、を考えておかないとと思います。

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