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あからさまな買収行為 

これって、選挙の収賄にあたるんじゃないのだろうか? 何しろ額がすごい。3兆円である。あからさまな票の買収である。

現政権に好意的に考えると、これは一種の量的緩和策の一つと考えているのかもしれない・・・が、やはり買収の意図が明白だ。票を金で買おうという行為である。こそ泥だって、これほど明白な犯罪行為には手を染めないだろう。小渕議員も真っ青の買収だ。

これに国民が乗るようでは、もうこの国は泥船だろう。この金は、後で何倍にもなって我々に返却の請求が来る

つい先日も、沖縄県県知事選挙で、同じような買収行為を現政権は行おうとし、みごとに失敗しているが、学習していないのか?また、解散総選挙が決まってから、消費税の軽減税率の話も出てきた。その対象には新聞も含まれると言う。軽減税率など事務負担が大きすぎてできないと、政府は、にべもなくはねつけていたのではなかったか?なりふり構わぬ、バラマキ買収である。

これほどあからさまな犯罪行為を行う現政権とは一体何なのか?

以下、引用~~~

地域商品券に補助金=3兆円規模想定―自公が緊急対策

時事通信 11月20日(木)19時28分配信

 自民、公明両党は20日、緊急経済対策をそれぞれまとめ、政府に個別に申し入れた。景気回復の遅れや円安、エネルギー価格高騰を受けた対応。両党とも消費喚起に向けて家計支援を重視しており、自治体が発行する地域商品券に対する補助をそろって盛り込んだ。
 公明党の石井啓一政調会長は菅義偉官房長官への要請後、緊急対策の財源として3兆円程度を確保できるとの認識を記者団に示した。
 両党は、緊急対策の一部を来週発表する予定の次期衆院選公約にそれぞれ取り込む方針。政府は衆院選後、2014年度補正予算案の編成に着手する。安倍晋三首相は20日、申し入れに官邸を訪れた自民党の稲田朋美政調会長らに「補正予算と公約はこれを基に検討したい」と述べた。

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