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低出生率は、若年層の貧困化のため 

日本が直面する問題の根本に、低出生率による人口減少、労働人口減少がある。その問題に対処するための、長期ビジョンを政府が今月6日に示した。

しかし、その内容はお粗末である。出生率の目標を1.8と定め、それを実現する対策を箇条書きにしたが、項目だけを列挙したものにすぎないと、下記の記事にはある。

出生率の目標を定めることなど、誰にでもできる。なぜ低出生率になっているのかを徹底して検討すべきなのだ。長期ビジョン骨子案は、結婚や出産に関する国民の希望が実現すると、目標の出生率が実現すると言う。何故その希望が実現しないのかをこそ考えなければならない。これでは、長期ビジョンではなく、単なる希望の表明だ。

低出生率の大きな要因は、若年層の非正規雇用、低賃金にある。非正規雇用は、労働者全体の37%に達している。特に、若年層で増えている。彼らの社会保障は不完全であり、また正規雇用と比べて低賃金である。非正規雇用の状態では、家庭を持ち、子供を産み育てることができない。

それを改革するための「アベノミクス」だ、と政府は言うかもしれない。が、アベノミクスのもたらしているのは、都市部大企業の一部の利益増大だけだ。インフレが進行し、実質賃金は、減り続けている。雇用が増えたと言うが、その大半は、短期雇用、非正規雇用であるという。アベノミクスは、要するに未曾有の金融緩和と、規制緩和の推進策だ。規制緩和もTPPの先触れで、構造特区などにより外国企業にとって都合の良いものになっている。社会保障等のセーフティネットも破壊されつつある。この政策では、若年層の貧困化が改善されない。むしろ、それが進む。従って、低出生率の改善にはならない。

若い方々にとっては、この政権与党の政策を是とするかどうかが問われている。


以下、引用~~~

出生率1・8目指す 人口ビジョン骨子案 地方創生会議

記事:共同通信社
14/11/07

 政府は6日、日本の人口の将来像を示す長期ビジョンの骨子案を公表した。人口減少に歯止めをかけるため、1人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率(2013年1・43)を1・8程度に引き上げることを「まず目指すべき水準」と明記した。首相官邸で開いた有識者や閣僚による地方創生会議で示した。

 取りまとめに当たった地方創生本部事務局は「数値目標ではなく試算の紹介だ」と説明するが、数字が示されたこと自体に「出産は個人の自由」との異論も出そうだ。長期ビジョンは12月に正式決定する。

 骨子案は「結婚や出産に関する国民の希望が実現すると出生率は1・8程度に改善する」と指摘。人口減少に歯止めをかければ、60年時点で1億人程度の人口を確保できるとした。一方、地方の人口が減り続けると、大都市も人材供給が止まり衰退するとした。

 創生会議では、来月決定する人口減少対策の5カ年計画「総合戦略」の骨子案も提示。安倍晋三首相は「今後は取り組みを具体化していく段階に入る。省益を排除して、必ず実行するという決意を持って取り組んでほしい」と閣僚に指示した。

 戦略骨子案は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」と強調したが、多くは項目のみで詳細は示されていない。政府は省庁間の調整や施策の数値目標の検討を急ぐ。

 このほか、民間や政府が持つ企業情報や人口移動の膨大なデータを使い、地域経済の現状や課題を分析するシステム整備など、国と自治体が連携して地域の特性に応じた取り組みを進めるとした。出産・育児のしやすい環境づくりや企業の地方採用枠の拡大、地方大学の活性化といった項目も列挙した。


コメント

リフレ派の上**がラジオで言っていました。非正規雇用の人は収入が増えないではないかと言う突っ込みに対し、仕事の経験をつめばそれなりの収入が増える・・・、就業者数が100万人増えたと宣伝している現政権は時間が経てば非正規雇用が正社員になるとか賃金が上がるとか思っているらしい。 普通の企業でも人件費を抑えるのに躍起であることを全く知らない。野党も突っ込みが全く足りない、どこに入れるか、悩みますね。

Re: タイトルなし

小泉構造改革以来、非正規雇用は増え続け、賃金は低下の一途を辿っています。リフレーション派である日銀の岩田副総裁等も、金融緩和政策だけではなく成長戦略が必要だと言い始めているようですね。その成長戦略が、また新自由主義的なもので、国民の窮乏化を招く代物です。

非正規雇用から正規雇用に変わる方は少数でしょうね。それよりも、非正規雇用の雇用をさらに進めようとする企業の意思は強いでしょう。日本での需要は減る一方であることを理解し、かつグローバル企業の攻勢にさらされつつある企業は、人件費を最小限にする方針を変えないでしょう。

まぁ、あれだけの国の借金を積み上げたからには、もうとこかの時点でガラガラポンとする以外にないのでしょうね。

アベノミクスなる実態のない経済政策が失敗することは目に見えています。

それよりも、外に対しては集団的安全保障という名の、米軍世界戦略への加担と、内に向かっては秘密保護法という言論統制の危険を、若い方々に理解して頂かないといけないと思っています。こちらの方が、大きな禍根を残します。経済的破綻もそれなりに大変ですが、窮乏化を我慢すれば、やがて立ち直れます。でも、前二者の方は極めて厄介なことになりますから。


> リフレ派の上**がラジオで言っていました。非正規雇用の人は収入が増えないではないかと言う突っ込みに対し、仕事の経験をつめばそれなりの収入が増える・・・、就業者数が100万人増えたと宣伝している現政権は時間が経てば非正規雇用が正社員になるとか賃金が上がるとか思っているらしい。 普通の企業でも人件費を抑えるのに躍起であることを全く知らない。野党も突っ込みが全く足りない、どこに入れるか、悩みますね。

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