なんともはやのお役所仕事 

今年度から、中小業者は、従業員の住民税を「毎月」当該役所に払い込むことが義務化されたらしい。給与天引きの住民税が、業者の破産等で役所に入らなくなるのを防ぐためなのだろうか。自動引き落とし等はできないらしい。一日でも遅れると、延滞税がかかるらしい。何と最早のお役所仕事である。本当に小規模の事業所では、これだけのことでもかなりの負担になる。役所は、自分たちの手間と、とりっぱぐれが減ることだけを考えている

ニュージーランドでは、アマチュア無線の免許は終身制で、かつ取得費用がゼロになったとか。わが国の免許制度の複雑さ、面倒くささとは天地の差である。ここにも、役所の利権を維持しようとするのを感じる。

このような例は、あまりに多すぎて、列挙しきれない。

政府の行う規制改革とは、大企業、外国企業が利潤を上げやすくするためだけである。国民が便利になり、負担を軽減することなどは考えていない。政府・行政は、大企業のために、大企業によって存在しているからだ。国民の方を向いていない

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