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投票日にあたって 

いよいよ、投票日だ。以下のことを忘れまい。

安倍首相が、閣議という形式的な儀礼で、憲法をないがしろにし、民主主義社会の貴重な財産である立憲主義を踏みにじったことは忘れるべきではない。これは、歴史に残る暴挙だ。太平洋戦争の開始を述べた昭和天皇の言葉も、安倍首相の唱える「積極的平和主義」であった(志村建世氏のブログ参照、こちら)。戦争はいつも平和のためとして始められる。集団的自衛権行使は、自衛隊、ひいては国民を、米国の世界戦略に加担させるものでしかない。多くの国民の生命が危険にさらされる。特に、米軍基地の7割がある、沖縄をわすれるべきではない。

金融における量的緩和は、国債の引受先がなくなり、その価値が暴落、利率が高騰するのを防ぐための、政策である。増税を先送りすることを意味する。金融緩和は、自転車操業のようになっている。金融緩和を終えるときには、国の財政破綻が明白になる。金融緩和で、需要を喚起することはできない。金融緩和による景気刺激は、幻でしかない。

経済状況は、アベノミクスで好転していると、与党は言う。しかし、物価が上昇し、実質賃金は下がり続け、GDPも二期続けてマイナスである。これは、景気後退が起きていることを意味する。与党が経済好転の材料としてあげる、雇用の増加は、多くが非正規雇用である。高校生の就職内定率が上がったのも、建築関係の求人が多いためで、一過性の事象に過ぎない。このままでは、一部の大企業だけが甘い汁を吸い、国民は困窮する。

特定秘密保護法が今月10日に施行された。何が秘密に指定されたのかもわからない、暗黒の法律だ。その対象範囲は国民全般である。監視組織があるというが、結局、官僚が秘密指定をし、官僚自身がその運営を監視するのであり、真の監視にはなっていない。マスコミによる権力の監視が極めて難しくなる。この選挙に際して、政権与党は、マスコミ、教育への締め付け、恫喝を行っている。それは、国民を誘導するためであり、民主主義社会では許されないことだ。

民主主義を大切にし、戦後の平和主義を継承しなければならない。成熟国家として、高齢の方々、子育て世代、子供たちを大切にする、福祉国家に舵を切るべきだ。これから子育てをする方々、現に子育てで奮闘している方々、そして孫を持つ方々に、どのような国を彼ら次の世代に残すべきか、考えてもらいたいと思う。

コメント

これからカミさんと投票に行ってきます。
自分の所の選挙区は直接対決がないので、敵の敵は味方戦法ですhi
笑っていられませんけど。

Re: タイトルなし

敵の敵は味方ですか・・・ふむ。

今の政権が大勝すると、世の中がどうなってゆくのでしょうかね。

少なくともリタイア組にとっては、年金削減、医療費高騰、物価高騰となることは、100%規定路線ですね。

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