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集団的自衛権行使容認は、ナチスの全権委任法制定に比すべき暴挙である 

安倍首相が、歴史に残るとしたら、やはり立憲主義を否定し、民主主義の根幹を破壊した人物としての評価だろう。

集団的自衛権の行使は、他の国のために戦争をするということであり、憲法で許容される個別的な自衛権とは根本的にことなる。歴代の内閣も、その解釈でここまでやってきた。ところが、中国、韓国という隣国との緊張関係を自ら強めておき、それで安全保障を強化することが必要になった、そのための集団的自衛権だという安倍首相の論理だ。

問題は、閣議で決めたという形式を取ったが、首相の独断で、集団的自衛権という憲法の理念に反することを決めたことだ。憲法は、権力の暴走から国民を守る機能がある。権力の座にある安倍首相が、一存で憲法を無力化し、否定した。民主主義の存立基盤の一つである、立憲主義の否定だ。

未だ集団的自衛権行使の具体的な内容が明らかになっていない。が、選挙後に矢継ぎ早に新たな法律が作られ、それによって自衛隊がどのように米軍の世界戦略の一端を担うかが明らかになることだろう。後方支援に留めるとか言っても、派遣される場所は戦場である。やがて、戦争の前線に自衛隊が立たされることになる。さらに、当面の米国の世界戦略の対象は、イスラム原理主義勢力だ。わが国が、彼らのテロの対象に必ずなる。NATO諸国は、アフガン等で千人単位の戦死者を出している。日本国民の安全をまもるためという建前の集団的自衛権は、国民に血を流すことを要求する。また、米国世界戦略に乗ることは、これまで営々と築いてきた平和国家日本という栄誉をかなぐり捨てることになる。

今回の選挙で一番深刻で、重要な問題が、この立憲主義の否定である。ナチスドイツが、権力をほしいままにするために、当時もっとも理想的と言われた人権尊重のワイマール憲法を無力化した。それが、全権委任法だ。ナチスの全権委任法制定に比すことができる暴挙である。その意味を国民は十分知らされていない。

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