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日興コーディアルグループ問題の暗闇 

以前、日興コーディアルグループ(以下、日興と省略)の粉飾決算についての疑問を、このブログで記した。

ライブドアは、ホリエモン他の経営陣は逮捕、刑事訴訟の被告人になっている。さらに、東証の上場資格も失った。

それに対し、日興の元の経営幹部は、刑事罰は追及されぬようだ。日興から、民事訴訟で幾許かの経済的な負担を求められるだけらしい。さらに、日興は、東証からも排除されぬらしい。ライブドアの数倍の粉飾決算を行っていたのにである。

聞くところによると、日興は米国張りの、業績に連動する役員報酬制度を取り入れていたらしい。また、投資家の中には、現政権の要人も入っていたらしい。失脚した前社長は、現政権要人とのコネがあるから、自分は安泰だ、と嘯いていたという。

株式市場を見ると、中国は勿論のこと、米国もバブルの様相を呈しているようだ。日本も都市部を中心にミニバブルと言えるのだろう。社会の中で、格差は拡大する。持てる者と、政権さらには司法が結託するとしたら、空恐ろしい社会が到来する。この日興の問題では、金融当局・司法が、明らかなダブルスタンダードを示した。政権・検察が遵法の精神から逸脱し始めたとしたら、強い憂慮を感じざるをえない。

マスコミは、一体何をしているのだ?

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