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わが国が「死の商人」になる 

政府は、今年4月に武器輸出を認める決定をした。さらに、武器輸出企業に財政支援をするようだ。

「防衛省は18日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資する」(日刊ゲンダイ)という。

わが国は、戦後武器輸出を原則禁止してきた。それは、憲法の平和主義の具体化の一つであった。それによって、国際的に日本が平和国家であるという名誉ある評価を受けてきた。

が、武器輸出を選挙区的に行い「死の商人」となることで、その評価は地に落ちる。さらに、わが国がテロリストの標的になる可能性も高くなる。集団的自衛権行使と相まって、国内でテロリズムが起きる可能性が格段に高まる。

安倍政権は、着々と事実を積み上げてゆく。その向かうところは、「戦争のできる国」である。自衛のためではない戦争を、海外に派兵して行う国への変換だ。

そのために税金が使われる。

一方で、これからさらに充実させるべき介護への支出を減らす方針が示されている

先の衆議院選挙で、安倍政権を支持した、ないし批判しなかった結果がこれから続々と出てくることだろう。

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