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現政権の詐欺的行為 

現在の国の財政状況では、公的サービスの削減は止むをえぬ面がある。が、こうした社会福祉政策・労働政策の一方で、法人税減税、さらに特定の自動車大企業への補助の新設等が行われようとしている。政府は、それを選挙で明言しなかった、むしろ社会福祉の充実だけを訴えてきた、国民への詐欺である。

また、集団的自衛権行使関連法案、日米ガイドラインの改訂の結果は、来年の統一地方選挙のあとに国会提出ないし公表するらしい。この二つは、自衛隊を、米国の世界戦略に加担させる具体的な計画だ。それによって、自衛隊が戦場に赴くことになる。当然、戦死者が出ることになる。さらに、わが国がテロリズムの標的になる。テロによって亡くなる方も出ることだろう。それを公表するのを統一地方選挙のあとにする、即ち国民には隠すということだ。安倍内閣が、これらの施策が、国民に危害を及ぼすことになることをよく承知しているのだろう。労働条件の改悪・社会福祉の切り捨てを、総選挙後に矢継ぎ早に打ち出すことと相似である。

昨夜のニュースは、今期のボーナスが5%の伸びで、バブル以来最高の伸びだと報じていた・・・しかし、その調査対象は、150社ほどに過ぎない。また、実質賃金、GDPがマイナスを続けているのに、日銀は、わが国の経済、給与水準はゆっくりと向上しているというスタンスを崩していない。マスコミは、こうした大本営発表が可笑しいことになぜか口をつぐんでいる。

いよいよ、泥船が荒海に乗り出す。船の中では情報統制が敷かれ、皆、金融緩和というあとで酷い二日酔いの生じる酒に酔いしれている。


以下、引用~~~

労働規制の緩和加速 医療、介護は負担増

記事:共同通信社

14/12/15

 雇用労働は、安倍政権が成長戦略に掲げる規制緩和に向けた動きが加速する。社会保障では、選挙中に与党が触れずにやり過ごした医療や介護の負担増の議論が進む。

 働いた時間ではなく成果で評価する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に関し、厚生労働省の審議会での話し合いは年明けにヤマ場を迎える。野党や労働組合は「残業代がゼロになる」と反対しているが、政府は来年の通常国会で法改正を押し切る構えだ。

 派遣労働者の受け入れ期間制限をなくす労働者派遣法改正案は衆院解散で廃案になったが、再び提出する見通しだ。

 厚労省は通常国会で医療保険制度改革を目指す。市町村が運営する国民健康保険を都道府県に移管するとともに、低所得高齢者への保険料軽減措置を縮小する方針だ。

 来年度介護報酬改定では、高齢者の在宅生活支援サービスに手厚く配分し、特別養護老人ホームの相部屋に月1万5千円程度の部屋代負担を求めることを軸に調整する。

 年金は来年4月に給付抑制策が始まり、実質減額となる公算が大きい。


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