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社会保障は削減、法人税は減税 

法人税の引き下げ、だそうだ。

5%の引き下げをすると、3兆円近くの財源が必要になる。

法人税引き下げの問題点は

〇財源は、消費税増税分のかなりの部分になる。選挙公約にはなかった社会保障の切り捨てが行われることと明らかに矛盾している

〇法人税を、企業の社会保障負担と合わせて考える必要がある。わが国の社会保障負担は高くない、むしろ低い。詳細は、こちら。わが国の法人税が高いとは言えない。

〇大企業は、小泉政権以来200兆円を超す内部留保を貯めこんできた。給与所得の平均は下がり続けている。法人税減税をおこなうのは、社会的公正さに欠ける。復興増税時に、法人税は40%から38%にすでに実質減税された。

〇政権与党は、財界から多額の政治献金を受けている。大企業減税は、間接的なキックバックである。社会的公正さに反する。

〇法人税減税の恩恵に与る大企業は、すでに大企業優遇税制で大幅な実質減税を受けている。そこに減税を重ねる必要はない。

〇経産省のアンケート調査では、企業が海外進出する最大の理由は、人件費が低廉なことであり、法人税減税を行ったら、国内回帰すると答えた企業者少数にとどまる。


法人税減税は、国民の財を、大企業に移転し、そのおこぼれを政権与党が得るためでしかない。

以下、引用~~~

法人税率引き下げ、来年度は2・51%で調整

2014年12月27日(土)8時6分配信 読売新聞

 政府・与党は26日、安倍首相の経済政策「アベノミクス」が目玉に掲げた法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)の引き下げについて、2015年度は下げ幅を2・51%とする方向で最終調整に入った。

 税収は1兆2000億円規模で減るが、代わりの財源は8000億円程度にとどまり、差額が企業にとって実質的な減税となる。16年度までの2年間では3%以上引き下げる方向だ。

 法人実効税率は、企業のもうけにかかる国税と地方税の実質的な税負担の割合を示す。中国や韓国は25%程度と日本より低く、かねて経済界から引き下げ要望が強かった。政府は6月、15年度から数年で5%程度引き下げて20%台とする方針を決めていた。

 実効税率引き下げを検討してきた自民党税制調査会の野田毅会長は26日夕、安倍首相に引き下げ案を報告し、首相は了承した。

 報告後、野田氏は記者団に「党内で議論が続いている」と下げ幅を明言しなかったが、関係者によると、15年度は2・51%、16年度までの2年間で3%以上引き下げる方向だ。これに伴い、15年度の実効税率は32・11%となり、国税の法人税の税率は25・5%から23・9%に下がる。

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