法人税減税は、国民生活を豊かにしない 

法人税の経年推移が、財務省のサイトにある。こちら1990年以降、減税され続けてきたことが分かる。

民間賃金総額、非正規雇用数それに大企業内部留保の推移は、こちら。1990年代から一貫して、非正規雇用は増加、民間賃金総額が減少し、その一方、大企業内部留保は右肩上がりに増え続けている

法人税減税の恩恵を受ける大企業は、巨大な利益を出し続け内部留保を増やし続ける、その一方労働者側は、非正規雇用が増え、賃金は下がり続けてきた、という構図だ。

法人税減税をしても、国民にとって景気は良くならず、労働者に還元されることもない、ということは明白だろう。

企業の7割以上が、赤字で、法人税を支払っていないという現実もある。さらに、法人税減税には、以前のポストに上げた、大きな複数の問題点がある。

一方、高齢者への医療社会福祉予算の自然増6%を半分に減らす、と政府は言明している。明らかな社会福祉水準の低下をもたらす。政府は、どこを見ているのだろうか。安倍首相は、自らの政策で得た増税分は、どう使おうが自分の勝手だ、と呟いているのかもしれない。

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