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高齢化社会の到来、認知症の増加、介護、そのコストはどうなる? 

超高齢化社会が始まっている。認知症は、老化現象の一つだから、高齢化とともに、その頻度は増す。10年後には、65歳以上の5人に1人が認知症になるという推計が出た。

認知症の方を住み慣れた地域で良い環境のもと生活が続けられるようにする、というのはとても良いことだ。だが、在宅介護では、そのマンパワーの負担と、コストが極めて大きくなる。やはり施設や、グループホームでの介護でないと、やっていけないのではなかろうか。厚労省がどのようなプランを提示するのか、注目して行きたい。

認知症がありふれた存在になる、この高齢化社会で、介護のコストをカバーする主要な資金は、年金ということになるだろう。だが、昨年秋、政府は、年金資金の本体部分の67%までを株式投資に組み入れることを決め、実行している。極めてリスクの高い年金資金の運用である。外国では、所得比例部分の株式投資運用は行うとしても、年金の基礎的な本体の株式投資による運用は行われていない。

すでにアップしたことなのだが、公務員のための共済年金は、株式投資は依然と同じ最大25%に抑えられている。国会答弁で、関係官僚は、株式投資にはリスクが伴うので、共済年金資金の株式投資運用を低く抑えると述べている。官僚が、自らの年金資金を株式投資にさほど回さない、ということは、株式投資が如何にリスキーであるかを物語っている。

年金資金は、政府が自由にして良い金ではない。国民の大切な資産なのだ。株価を維持するために、年金資金を株式投資に回しているとしたら、許されざることだ。年金資金に穴が空くと、結局国家予算で高齢者の生活を観てゆくことになる。その余裕がはたしてあるのか。寒々とした高齢化社会の将来が見える。

国民は、年金資金の運用について、当局、政治家に意見をすべきではないのか。かって、年金が積み立て式で始められたのだったが、当時の政治家、官僚の恣意的な運用で、年金資金が様々な箱ものの建設に用いられ、大きな欠損を出したことを忘れるべきではない。同じことが、今度は株式投資という形で繰り返されようとしている。

以下、引用~~~

65歳以上、5人に1人が認知症に 2025年の推計

朝日新聞デジタル 1月8日(木)3時10分配信

 認知症の人の支援を進めるため政府が策定する「認知症国家戦略」の全容が7日、明らかになった。2025年には65歳以上の約700万人が認知症になるとの新たな推計を示し、本人や家族の視点を重視した施策を進めるとしている。今月中にも正式に決める。

 厚生労働省が国家戦略案で示した推計によると、65歳以上の認知症の人は12年時点で462万人。およそ7人に1人だ。これが団塊の世代が75歳以上になる25年には、65歳以上の5人に1人にあたる700万人前後に増えるという。

 国家戦略案は25年までを対象期間とする。基本的な考え方として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とした。そのために若年認知症施策の強化など七つの柱を掲げた。

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