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医療費給付減、負担増・・・一方、法人税は大幅減税 

医療費用負担増の内容が明らかにされた。保険料は増え、様々な自己負担も増やされる。特に、高齢者にとっては辛い内容になっている。

同じように、介護費用の負担増も行われることは間違いない。

今後、医療介護費用の自然増に対する国家予算が毎年削られるので、こうした負担増は、今後ともに続く。

これは、先月の総選挙前に公表すべき施策だったのではなかろうか。

一方、大企業を中心として企業の法人税は2年間で3.2%減税される。1.5兆円超の大規模減税である。2年ごとに1.5兆円超の法人税減税が続くことになる。

これらの施策は、バランスを欠く。


以下、引用~~~

医療保険改革、負担ずしり 骨子案明らかに 健保組合の保険料率、上限引き上げ盛る

記事:朝日新聞
15/01/08

 厚生労働省が検討を進める医療保険制度改革の骨子案が7日、明らかになった。紹介状を持たず大病院を受診した場合の新たな負担金を2016年度に導入することや、75歳以上の保険料を軽減する特例の廃止といった負担増のメニューが並んだ。大企業の会社員が入る健康保険組合(健保組合)の保険料率の上限を上げることも盛り込んだ。

 9日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で内容を詰め、今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を出す。

 大病院を紹介状なしで受診する際の新たな負担金については、高度な医療を提供する「特定機能病院」やベッド数が500床以上の病院で負担を求めることとした。患者が集中する大病院の医師が重症患者の治療に専念しやすくする狙いだ。

 例えば初診の場合、いまは初診料2820円がかかるが、患者負担は所得や年齢によって、その1〜3割で済む。これとは別に定額負担を求め、その負担額は「例えば5千円〜1万円」との目安を示している。

 入院中の食事代にかかる自己負担額の見直しも盛り込んだ。いまは1食あたりの自己負担額は原則260円だが引き上げる方針だ。

 75歳以上の後期高齢者の医療保険料については、所得の低い人を対象にした負担軽減特例を、17年度から原則的に廃止する。特例措置の対象者の約865万人が負担増となる。一方、急に負担が増える人には「きめ細かな激変緩和措置を講ずる」としている。

 健保組合の保険料率上限は、16年度に12%から13%に引き上げる。健保組合は大企業中心で、加入者は約2900万人(約1400組合)いる。自営業者らが入る国民健康保険(国保)より、財政基盤は安定しているとされる。ただ高齢者医療制度への支援金・納付金の負担が重く、その額は健保組合の財政全体の約4割(総額3兆3155億円)に達する。約8割の健保組合が赤字となっている。

 保険料率は、3〜12%の間で健保組合ごとの判断で決めることができる。保険料率を引き上げる組合が増え、全体の1割以上で保険料率が10%を超え、上限の12%に達している組合も少なくないという。これを新たに13%まで引き上げられるようにする。保険料は労使折半で、引き上げられればその会社に勤めている会社員の負担が増す。

 一方、高齢者医療への支援金などの負担が重い健保組合を対象にした財政支援も実施する方向だ。数百億円規模の支援金を拠出することを検討中だ。

 厚労省は当初、昨年11月に医療保険制度改革の試案を公表する予定だった。だが衆院選が実施される公算が大きくなり、与党議員が後期高齢者医療制度の軽減措置の廃止など負担増の見直しに反発した。これを受け、厚労省は試案の公表を延期し、内容を再検討していた。(小泉浩樹)

 

 ■医療保険制度改革骨子案の主な内容

・自営業者らが入る国民健康保険の運営を2018年度に市町村から都道府県に移行

・高齢者医療への支援金の分担方法を変更、大企業の健保組合の負担額を増やす

・健保組合などの保険料率の上限を16年度から13%に引き上げ

・入院時の食事代の自己負担引き上げ

・紹介状なしの大病院受診時に新たな負担金を求める

・75歳以上の後期高齢者の保険料軽減特例を17年度から原則廃止

・健康増進や予防の取り組みに対する保険料軽減などの奨励策導入

・患者の申し出による「混合診療」を16年度から実施


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