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原発事故の際の周辺住民の安全がおろそかにされている 

福島第一原発による放射能汚染は、地形、気流の流れにより、北西方向が酷い。8マイクロシーベルト毎時の範囲が、原発から30kmの場所にも及ぶ。2011年11月時点の空間放射線量の地図は、こちら

この放射能汚染は、以前から繰り返し述べている通り、相対的に軽度で済んでいる。原子炉は一応稼働が停止していたこと、および汚染物質の多くは太平洋上に飛散したからである。十分可能性のある稼働中の爆発的な事故では、このような汚染では済まない。同事故直後、米国は原発から半径80km以内の米国市民に退避するように勧告した。場合によっては、それ以上に汚染が拡大する可能性がある。

政府は、原発の深刻事故による放射能汚染に備えて、半径10kmの範囲に入院患者等の退避施設を整備することにしたらしい。これまでは半径5kmが対象であった(これも驚くべきことだ)。これでは、福島第一原発事故のレベルでも対処しきれまい。さらに、一般市民の退避は一体どうなっているのだろうか。それが十分検討されている気配はない。原子力安全委員会は、決められた基準に原発が適合するかどうかを審査するのみ。原発の安全性、とくに深刻事故の際の周辺住民の安全は検討していない。この問題は、地方自治体に丸投げだと言われている。川内原発では、鹿児島県知事は、半径10kmの範囲の退避策しか検討しないと言っている。

原発周辺住民、入院患者の安全が完全に軽視されている。

以下、引用~~~

原発10キロ圏に対象拡大 一時退避施設整備に90億円

記事:共同通信社
15/01/08

 原発事故に備えて原発周辺の病院などを入院患者らの一時的な退避施設として活用するための改修事業の対象を、政府が従来の原発の半径5キロ圏から10キロ圏に拡大することが7日、分かった。2014年度補正予算案に改修工事費として90億円を盛り込む。政府が同日の自民党部会で明らかにした。

 改修工事は、放射性物質の除去フィルター付きの換気設備を病院や学校体育館などに設置。迅速な避難が難しい入院患者や福祉施設の入所者らが、放射性物質の拡散が続く間、退避する。範囲の拡大だけでなく、これまで認めていた既存施設の改修に加え、新設の場合も設置対象とする。

 12〜13年度は17道府県の149施設を対象に計311億円を計上。今後は50施設ほどを追加し、実施する。

 政府事業の無駄を見直す昨年の「行政事業レビュー」で、施設の設置基準を明確にしないまま、自治体の要求通りに予算を執行しているなどと批判が相次いだ。このため今後は、設置場所や施設の耐震性などについて基準をまとめる方針。

 また原発事故時の放射線測定を現地で取り仕切る対策官を増員するため、原子力規制委員会の定員を5人増やす。


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