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ピンハネ制度が、「成長戦略」として誕生する 

ホワイトカラーエグゼンプション制度が決まりそうだ。これが、「成長戦略」の一環として出されているところが、ミソだと思う。政府は、働き方の多様化を実現する、等と言っているが、企業を成長させる、即ち表面的な生産性向上を図ることが、その真の目的なのだ。平たく言えば、企業にさらにもうけさせるための制度である。

この制度の推進者の一人である、竹中平蔵パソナ会長パソナって、オドロオドロしい、麻薬使用者が集まる政界人への饗応クラブを夜毎催していた(している)ところではなかったっけ・・・)は、テレビ番組で、日本の正規雇用労働者は、余りに手厚く保護され過ぎている、とのたまわったそうだ。そんな人物の推進する制度の中身がどのようになるか、およそ察しがつくと言うものだ。

同制度の前提として、条件が提示されているが、各々が実質骨抜きになることは陽を見るよりも明らかである。労基法さえも守られぬ職場が至る所にあるではないか。かって経団連会長は、労働者の10%にこの制度を適用すべきだと語った。すると、年収のラインは600万円程度にまで下がる。さらにそれ以下にまで適用され、最終的には全労働者が対象になる可能性が極めて高い。これは予測と言うよりも、確定的なことである。

疑問は、これが「成長戦略」として打ち出される労働政策とは一体どれだけ貧困なのか、国民はそれを支持するのか、ということだ。結局、労働者に支払うべき超過勤務手当を企業が支払わないで済ませることによって、企業が潤う制度のわけだが、これが、今必要とされる内需振興に逆行することが分からない、または分かっているが、企業献金の手前、導入せざるを得ない、というのが政府の本音か。

国民は、年金資金を株投資に当てられやがて年金が毀損されることだろう、そして社会福祉に必要とされる予算の自然増加分を切られ、一方で、法人税減税に消費税増税分を当てられ、さらに労働環境・労働条件の悪化を受け入れさせられるのか・・・アベノミクスという造語に、酔わされているのだろうか。いつになったら、覚醒するのか。


以下、引用~~~

「残業代ゼロ」対象 厚労省案 年収1075万円以上で調整

2015年1月8日 夕刊


 一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収千七十五万円以上」の人を対象とすることで調整していることが八日、分かった。同時に対象者への健康確保措置も盛り込む。厚労省は十六日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子を示す。


 新制度は政府が成長戦略に明記。今月に始まる通常国会で労働基準法の改正を目指し分科会で議論が続いていた。分科会は今月中に報告書をまとめる方針だが「残業代ゼロ」「過労死を促進する」と批判する労働側委員の反発が予想される。


 政府は対象者を「年収一千万円以上、職務が明確で、高度な職業能力を持つ人」としてきた。厚労省は年収要件で政府方針を上回る額に設定、省令で定める方向だ。具体的な職種は調整中だが、厚労省は昨年十一月、分科会に対象となり得る職種として「有価証券の売買業務」「製薬会社の営業職」などを例示した。


 新制度は企業に残業代の算定基準である労働時間管理の義務がなくなる。厚労省は対象者の健康に配慮するため、従来の労働時間とは別に在社時間などを企業に把握することを求めた上で、(1)年間百四日の休日取得の義務付け(2)在社時間の上限規制(3)仕事を終え次に働くまで一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル規制」-のいずれかを導入企業に選択させる考え。医師による面接指導も義務化する。


 新制度は「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれ、第一次安倍政権でも導入を目指したが、労働界や過労死遺族の反発を受け断念した経緯がある。


 <労働時間規制> 労働基準法は労働者の健康確保のため、労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定める。労使が合意すれば時間外労働は可能だが、企業には残業代などの支払い義務がある。政府が導入を目指す新たな労働時間制度は、年収などの一定要件を満たす労働者をこれらの規制から除外。働く時間は自己裁量となり、賃金は成果で決まるため、企業に残業代の支払いや労働時間管理の義務がなくなる。






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