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固定局・移動局という二重の免許、可笑しくないか? 

日本のアマチュア無線が包括免許にならないことを以前から可笑しいと思ってきたことはすでに何度も記した。

包括免許制度を導入しないのであれば、少なくとも、「固定局」と「移動局」の区別を止めるべきだ。

その理由は;

〇恐らく商業通信局を対象にした電波法を、そのままアマチュア無線局に適用することは、海外の法制度などをみても、国際的な標準から外れている。海外のハムに、この区別があることを説明しても、怪訝な顔をされる。

〇下記の総通の説明文にもある通り、アマチュア無線局の免許が局単位で与えられるものなので、結局はアマチュア無線局の免許人たる個人に与えられるものである。その単独の個人が運用するのに、移動する、しないで二つの免許を取る必要があるのは、不合理である。一種の税金である免許取得料金、電波使用料が二重に課せられることになり、税の公平性に反する。

〇アマチュア無線局の免許が局単位で与えられるものであり、送信機単位で与えられるものではないのであるから、移動局、固定局で設備が共用できぬ、という規定自体が破綻している。局単位で与えられるならば、設備は共用できるはず。すでに、総通の説明からして矛盾している、このような固定局・移動局の区別は廃止すべきである。

〇固定局と移動局の免許内容の相違は、固定の地点のみでの免許か、移動して運用できる免許かという違い以外には、送信出力の違いがあるのみ。移動運用時に送信出力を制限する規定を盛り込めば、すぐにでも、固定免許と移動免許の区別をなくすことができる。これは大きな行政の簡素化になるだけでなく、免許人の利便も大幅に向上する。

ネットでは、時々、この固定・移動の区別が可笑しいという議論を見かけるが、JARL等は問題にする気配もない。それでは、行政も動きようがないだろうに。移動運用での出力規制をするだけで、免許を一本化することはすぐにでもできるのにである。情けない話だ。

行政が、この免許制度の改正に動き出そうとしないのは、JARLが何も主張しないことと、これまで行われてきたことは動かさない、さらには仕事量を減らすことは行政担当部門の人員・予算の削減につながることがあるのではなかろうか。特に、変えることが良いことであっても、それまでの前例をあくまで踏襲するという行政の悪しき前例主義が改革を阻害しているのだろう。

こうした小さなことからしても、日本の将来が思いやられる。同じことが、行政のいたるところにはびこっている。

以下、総通における、固定局・移動局の説明文;

アマチュア無線局はその局の最大出力が50Wを超えると、移動して運用できなくなります。これは、送信機単位ではなく、無線局単位での制限です。そのため、免許が移動しない局になっている場合、たとえハンディー機を持っていたとしても免許状に書かれている設置場所から移動して運用することはできません。移動して運用する場合は別に50W以下の「移動する局」の免許が必要です。この場合の「移動する局」は同一呼出符号、違う免許番号になります。「移動する局」と「移動しない局」間の設備共用はできません。

コメント

固定と移動を同じ免許にすると電波利用料の税収が減るのもあると思います。昨年9末でアマ局数合計は436,000局でこれは固定+移動合計です。このうち固定数を10%とすれば税収は約13百万減ります。いずれにしても免許は一人一局で、かつ全国どこに行っても同じコールで運用できるようにしてほしいものです。

Re: タイトルなし

いや、コストのことも考えたのですが、自動引き落としはまだしも、郵便での最速には、かなりコストがかかるのではないですかね。利用料の半分以上は、書類印刷、封筒、郵送料それに手間賃で消えそうです

問題は、あの利用料は確か国庫に入らず関係官庁の懐に直接はいる金だということでしょうか。云千万という収入であっても、それではなおさら手放さない動機付けになることでしょう。

でも、このぐちゃぐちゃの免許制度は簡素化してもらわないといけません。次の世代のために。そして、行政改革を国民の目線で進めてもらうためにも。

我々が声を上げなくてはだめでしょう。JARLは一体何をしているのでしょうかね。

訂正

最速>>催促

違った見方も

JARDは何が目的でJA1ANがわざわざJARから資金を引き出して作ったか?よ~く考えてみてください。アマチュア無線家の為ではなくてJARL理事OBと郵政OBの喰い扶持場所作りのためなんです。もうこれ以上言わなくても賢明な皆さんはお分かりですよね~

毎年送ってくるコールサインだけ書いた紙とその手間も大変でしょうね。しかし、郵送費用など”出”の方と、”入り”は費目が異なるので”入り”が減るのはまずいのでしょう。 

takaさん

収入、支出は別扱い、というのは、行政の論理ですよね。我々国民の論理ではない。行政の論理で進められていることを、国民の論理に奪回すべきだ、それが行政改革にもなる、というのが私の主張です。

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