医療介護への予算は削減、「基金」は満額で存続 

介護報酬が切り下げられる。医療の診療報酬も切り下げが既定方針のようだ。

介護施設(社会福祉法人立)の収支率が相対的に高く、内部留保も多い、というのが、引き下げる理由らしい。

中小企業と比べての話らしいが、大企業と比べたらどうなのだろうか。また、一企業で内部留保が1兆円を軽くこす企業もある製薬企業や、オーナーの収入が年収数十億円という企業もある調剤薬局と比べたらどうなのだろうか。さたに、もっと突っ込めば、景気に左右される民間企業と、公的性格の強い介護施設とを直接比べることに無理はないのだろうか。

税制上優遇されているとしたら、公的な性格があるので、過大な利益を確保し続け、その一方で、介護スタッフの給与を上げないのは問題だが、他の医療介護関係の企業・組織との比較、さらに介護施設が将来必要とするであろう、施設の修繕、改築のための蓄えは十分なのだろうか。公的な性格が、収支面だけに強調されるのも疑問を感じる。この介護報酬の引き下げで、介護内容は劣悪化し、介護スタッフの労働環境はさらに悪化する可能性が高い。

医療介護の公的な予算が減らされる一方、医療と介護のための「基金」は、各々900億円、700億円確保される見込みだと言う。この「基金」なるもの、要するに、行政が医療介護機関に金を配る組織だ。行政の医療介護業界への支配力を維持するための組織なのだろう。また、当然のことながら、基金には運営組織があり、そこには官僚が天下る。こんな組織を作るなら、その予算を、医療介護そのものに振り分ければ良いのだろうに、行政組織は、自らの支配力の温存と、利権の確保だけを考えているようだ。

ここでも、国民のことよりも、行政の利権を優先する施策が行われている。


以下、引用~~~


介護報酬2.27%下げ 9年ぶり減額改定 最終調整

記事:朝日新聞
15/01/10

 来年度予算の最大の焦点となっている「介護報酬」の見直しについて、安倍政権は4月からの引き下げ幅を2・27%とする方向で最終調整に入った。マイナス改定は、過去最大の下げ幅となった2006年度(マイナス2・4%)以来9年ぶり。塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が11日に折衝し、正式に決める。

 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、3年ごとに見直される。下がれば介護保険の支出が減り、原則サービス費用の1割の利用者負担も減るメリットがある。一方、事業者がもらえるお金が減り、サービスの質が下がる恐れがある。

 前回の12年度改定は1・2%、前々回の09年度は3・0%のプラス改定だった。介護現場での人手不足解消のため、職員の給与アップなど待遇改善を図るのが主な狙いだった。

 厚労省はまだまだ改善が必要だとし、今回も当初はプラス改定を要求した。一方、財務省はマイナス4%の大幅引き下げを求めた。企業の利益率に近い介護事業者の「収支差率」は8%ほどあり、2%ほどの中小企業を上回る。介護報酬を下げても職員の待遇改善はできるとの主張だった。

 待遇改善の財源には、もともと今年秋に予定されていた消費税10%引き上げによる税収が充てられるはずだった8%への引き上げ分をすべて、社会保障に振り向ける、と絶叫していた某党党首がいた・・・ブログ主)。だが増税が先送りされ、マイナス改定は避けられないと厚労省も判断。しかし財務省の大幅引き下げ要求に、自民党厚労族議員や介護業界が「介護崩壊につながる」と強く反発し、下げ幅をどこまで小さくできるかが焦点となっていたすでに過去形・・・ブログ主)。

 (蔭西晴子、疋田多揚)

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