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年金資金の株による運用で生じうる巨大損失 

もう何度も取り上げた話題だが、年金資金による株式投資の問題。予想損失額が、政府から公表された。驚きの数字だ。

株式投資にはリスクが付きもの。年金資金を株式で運用する諸外国では、年金本体ではなく、所得比例部分に相当する部分のみを運用対象にしている。年金本体を株式投資するのは日本だけ。それも最大67%の年金資金を投入することになっている。株式投資運用の目的は、表面上株価を高く維持することにある。日銀もETFで株式投資をしている。これも同じ目的だ。株価は、本来、時の経済状態を反映する指標の一つで、それを政府が操作しようとすることは禁じ手のはずだ。以前、同じことを政府が行おうとしたときには、PKO price keeping operationとマスコミに批判された。が、今回は、マスコミはダンマリである。

株式運用で想定される損失額は、21から26兆円に上ることが、政府答弁で明らかになった。これは年金資金総額の最大20%に相当する。これとて、政府の試算であるから、低めに見積もられている可能性がある。巨額の株式投資は、小回りが利かないことと、GPIFが行う情報開示によってマネーゲームに長けた外国資本に、食い物にされる可能性が、極めて高い。

問題は、このような巨大な損失が出た場合の対処方法を決めていないこと。結局、年金減額、年金料増額ということになるのは明らかである。問題の先送りだ。今後増税が続く可能性も高く、このような損失を生じた場合に、年金だけで生活することはまず無理(今でも無理)となる。

これも何度も記したが、公務員の共済年金の株式投資比率は低いまま。また、長期間議員をしている政治家は、名目上廃止された議員年金を受給する資格があり、その年金額は破格に高い。年金とはいえ、100%国家予算から出る「恩給」のようなものだ。彼らが、我々の年金の運用方法を決め、実際に運用している。彼らの利権を確保するためだとしたら、倫理的に許されない。

今後、年金を受給する予定の世代の方は、よくよく覚悟しておくべきだ。株式投資により、年金財政がさらに厳しくなるその時になって、政府は様々な言い訳をするだろう。だが、問題は今進行中の滅茶苦茶な年金資金運用にあるのだ。

所謂、世論にもこの問題を批判する声があまり上がってこないことが不思議でならない・・・やはり、政府のじゃぶじゃぶの金融緩和で潤っている方が多いのだろうか・・・。


以下、日刊ゲンダイの本日の記事から引用~~~

約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げる(外国株を含めた最大投資比率は67%・・・ブログ主注記)ことを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ。

 答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになる。

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