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国民の安全保障が疎かにされている 

先日のNHKクローズアップ現代で扱っていたが、非認可の老人介護施設が、かなりたくさんあるらしい。環境は劣悪で、介護スタッフも十分と言えない、そのような施設だが、医療機関や行政からの要請で入居者を受け入れているようだ。公的に認可された介護施設に入れぬ高齢者がたくさんいるということだ。

介護報酬の切り下げが行われることになり、介護保険を用いる介護施設のなかには立ち行かなくなるところも出てくるだろう。非認可介護施設は、今後とも増え続けるのかもしれない。特に、高齢化が今後急激に進む、東京等大都市では、介護施設の不足がより際立ってくることだろう。

介護スタッフが全国的に足りなくなる、という下記の報道。平均給与が20万円をわずかに超えるだけの収入で、どうやって介護スタッフが生活できるというのだろうか。「確保策を強化する」ということは、文字通り「行政の確保する姿勢を強化する」、「そのように見えるようにふるまう」ということなのではないか、と勘繰りたくもなる。

竹中平蔵パソナ会長の率いる、経済財政諮問会議では、外国人による介護を考えている、という話もある。外国人を労働力として呼び込み、低賃金で働かせる積りなのだろうか。そのための介護報酬切り下げか?外国人を介護スタッフとして呼び入れることは、それはそれで、また大きな問題になりそうだ。パソナのような人材派遣業社が甘い汁を吸うだけになるのではないか。利益相反の立場にある竹中平蔵のような人物が、こうした重要な政策で自らに利権を呼び込んでいるとしたら(それは大いにありうる)、それは犯罪だ。

もう一度繰り返すが、300兆円近い内部留保を貯めこんだ大企業に対して、毎年1.5兆円超の法人税減税を新たに行う。それと、こうした貧しい介護政策との整合性はどうなのか、是非安倍首相に伺いたいところだ。、安倍首相は、国家の安全保障にいたく熱心だ。しかし、社会保障制度は、国民の安全保障なのだ。彼には、国民の安全保障の視点が抜け落ちている。

以下、引用~~~

介護職、30万人不足 確保策強化へ 25年度政府推計

記事:朝日新聞
15/01/17

 「団塊の世代」がすべて75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約30万人不足する恐れがあることが厚生労働省の調査でわかった。厚労省は人材確保策を強化する方針だ。

 厚労省によると、介護職員は13年度で非常勤を含めて約177万人いる。

 厚労省は、各自治体に介護サービスの需要や確保できる介護人材の数を推計してもらった。その結果、25年度には最大約250万人の介護職員が必要と見込まれるのに対し、確保できるのは220万人ほどという見通しになったという。

 厚労省は15年度から介護職員の子育てによる離職を防ぐため介護事業所の保育施設運営費を補助したり、人材育成に積極的な事業所を公的に認証する制度を始めたりする。(蔭西晴子)

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