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安倍政権の中東関与の仕方が危機をもたらす 

イスラム国による邦人人質事件については、様々なところで議論がされている。私にはよく分からないこともあるので、多くを述べることは避けたい。が、やはり安倍首相の外交政策・行動が拙劣であったと思われる、今後ともイスラム過激派はわが国に敵対的行動をとるだろうことを感じる。

まず、人質になったジャーナリストには、昨年末から過激派の接触があったと報じられている。それが、本当の接触だったのか等情報が少ないが、政府は、邦人がイスラム国に人質にされている認識はあったわけだ。イスラム国を巡って緊張の高まっている中東に出かけて、反イスラム国の発言をし、中東諸国に資金援助を行えば、イスラム国側がどのような対応に出るか、予測は十分できたはずである。イスラム国によると思われる脅迫の映像が流された後の、菅官房長官の記者会見は、「関係国と協議をして・・・」の一点張りだった。また、中東での安倍首相の記者会見は、質問をあらかじめ出してもらっての記者会見だったようで、返答のあんちょこを見ながらのみっともない記者会見だった。十分な情勢認識と、それに対する対応を、自分の言葉で語るだけの能力、準備がなさそうであった。

今回の安倍首相の中東訪問は、財界人等を46名もひきつれたもので、各国で総額2900億円の援助を約束している。表面上は、中東の和平を働きかけると言いつつ、内実は、経済的利潤を求めた訪問だったのではなかろうか。そうした外交姿勢は、安倍内閣による「武器輸出三原則の破棄」とも通じる。安倍内閣は、「国際紛争の助長を回避する」という武器三原則を破棄し、武器輸出の制限を大幅に緩和した。日本製部品を搭載した、米国のステルス戦闘機をイスラエルに輸出することを可能にすることが、同原則破棄の直接の動機であったと言われている。これまでの平和主義をかなぐり捨て、武器輸出であれ何であれ、利益を求める財界に同調し、「死の商人」外交を率先たものだ。中東の和平を働きかけるという中東訪問の表向きの目的がいかに欺瞞に満ちたものであるか、中東の人々には一目瞭然なのではないか。イスラエルへの一方的な肩入れであり、それによる利益追求である。このように、安倍首相は、イスラエル対パレスチナという構図の上でも中東和平を遠ざける方向に明らかにコミットした。

今回の脅迫を受けて、安倍政権としては、テロリストには屈しないという決定をするだろう。それは原則的には正しい。だが、上記の通り、中東和平を遠ざける方向で中東にコミットしたことにより、日本国民には多きな危険が及ぼされることになる。人質にされた方々も交渉道具にされることになってしまった。集団的自衛権の行使は、中東を想定しているのは明らかだ。それによって、さらに日本国民の安全は失われることになる。安倍首相は、中東和平を促すと言いつつ、内実は、、中東の人々のことだけでなく、日本国民のことも全く考えていない。

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