社会保障費削減とともに、またはその前に行うべきこと 

社会保障費削減が、財政再建の核心だそうだ。現在の財政状況では、ある程度の削減も致し方ないのだろう。

だが、その前に

〇国会議員の定数削減、給与削減、さらに政党助成金を含めた様々な特権的な手当の見直しを行うべきだ。最近、安倍首相が事務所経費として、3年間で300万円を計上していたことが報じられている。その内容が、すさまじい。アイスや、菓子類等々・・・。小渕優子現象は、政治家全体に蔓延しているようだ。まず政治家が、身を切らなければだめだろう。

〇給与の減額は地方公務員だけで良いのか。国家公務員も当然給与削減すべきだろう。昨年は、この財政状況で、給与の引き上げを行っている。

〇高級官僚の天下りを止めさせる。彼らが天下りした先で、国家予算がじゃぶじゃぶ浪費されている。

これらのことを行うべきだ。

私の本音を言えば、いくらこうした節約しても、国家財政の破綻はまず間違いなく起きる。沈みかけた泥船であろうが、そこで利権をむさぼる連中は、ほってはおけない。また国が再興するときの体制のために、こうした改革を行っておかねばならない。さもないと、同じことを繰り返してしまう。


以下、引用~~~

財政再建へ社会保障費減 自民行革本部が提言

記事:共同通信社
15/01/22

 自民党の行政改革推進本部(河野太郎本部長)は21日、財政再建策を議論する党内組織を新設し、社会保障費や地方公務員給与の大胆な引き下げを検討するよう求める提言をまとめた。

 政府が2020年度の基礎的財政収支黒字化に向けた計画を今夏に策定するのを踏まえ、歳出減への抵抗が予想される省庁や関係議員をけん制するのが狙いだ。

 提言は、毎年1兆円程度の自然増が見込まれる社会保障費の見直しが歳出改革の核心との認識を強調。そのためには、医薬品の公定価格である薬価の引き下げが欠かせないとした。

 民間より高いとの指摘がある地方公務員給与の削減も要求。新設組織から党政務調査会の各部会長に対し、担当する政策分野で歳出削減策をそれぞれ提出するよう指示を出すことも求めた。

 一方、政権の経済政策「アベノミクス」による税収増を踏まえ、実際の税収よりも低く見積もられる傾向がある政府の試算の在り方を見直すことも提起した。

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