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経済財政諮問会議の政策関与は、利益相反 

経済財政諮問会議の四人の「民間議員」が、「国民的な取り組みによる、経済再生・財政健全化」について提言している。こちら。

地方行政・社会保障領域に民間企業を導入し、効率化を図れ、そして公的分野を産業化せよ、という提言である。目新しいことではない。一言で言えば、国民へのサービスである地方行政・社会保障に民間企業を参入させ、もうけさせろ、という提言だ。

以前から繰り返し述べてきたことだが、医療介護等に民間資本を導入すると、一見公的な負担は減るが、トータルのコストは増える。アメリカの状況をみれば分かる。公共サービス、社会福祉という領域は、社会的共通資本であり、企業の利益追求の場にすべきではない。しかし、この領域を通して、国民の資産を簒奪することを、大資本は繰り返し目論んでいる。

これら四人の同会議委員は、そうした大資本の経営者、代弁者ではないか。パソナ会長の竹中平蔵が、外国人を介護事業に参入させろと言って、自らの会社に利益を誘導しているのと同じだ。彼らが、こうした公共財を私有化させ、そこで利潤を追求するということは倫理的に許されない。

財政健全化というと、まず社会保障が俎板に載せられる。高齢化が進む現在、社会保障の削減は避けて通れないのかもしれない。しかし、大資本の人間は、まず自ら身を切るべきではないか。小泉構造改革以来、ため込んだ300兆円弱の内部留保を、労働者に還元すること、先進国と比べて決して高くはない、法人税と社会保障の企業負担を合わせた公的負担を増ややすことを、どうして提言しないのだろうか。

法人税は、減税されることが決まった。年金は、実質削減である。これは、社会的公正さに欠ける施策だ。経済財政諮問会議は、大資本の利潤追求の場になっている。彼らが国の施策決定に関与することは、どう考えてもオカシナことだ。

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