事実が積み上げられてゆく 

日米ガイドライン、さらに安保法制も、その地理的な適用範囲を定めないことになるようだ。自衛隊が、世界のどこにでも出かけて行き、米軍の後方支援という形で米軍世界戦略に組み込まれる。後方支援とはいえ、戦闘に巻き込まれるのは確実である。アフガン戦争に参加した西側諸国には、英国の500名弱を始めとして多大な戦死者が出た。来年には、憲法改正が日程に上っている。

集団的自衛権行使が、閣議決定という形式だけで「決められた」。これは、明らかな憲法違反である。国会を無視したこと、これまで営々と築き上げた憲法の平和主義を踏みにじったこと、大きな犯罪的行為である。

こうして、事実が積み上げられてゆく。国民に痛みが及ばないと、国民はそれの重みに気が付かない。

自衛隊は、中東を模した砂漠の演習場で、米軍から指導を受けたようだ。自衛隊という名前を返上すべきだ。

以下、引用~~~

「砂漠戦を自衛隊に指導」米陸軍公式サイト

2015年02月05日 西日本新聞(最終更新 2015年02月06日 10時53分)


 陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の演習場で対テロ戦闘訓練をしていた問題で、共同訓練をした米陸軍側が、公式サイトで「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」などと説明していることが分かった。国土を守る専守防衛の自衛隊が、中東を連想させる演習場で戦闘訓練をしたことに、識者からは疑問の声が出ている。

 演習場は、カリフォルニア州の砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター(NTC)で、広さは約3千平方キロ。米陸軍の公式サイトには、陸自富士学校の部隊訓練評価隊が共同訓練をした第1軍団第2歩兵師団第3ストライカー旅団戦闘団は「イラクとアフガンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と表記。M1戦車8両が陸自部隊の指導役を務めたという。

 演習場は、対ゲリラや暴徒などの訓練機能を備え、陸自が利用するのは初めてと説明。訓練後、陸自幹部が「米陸軍との統合は印象的だった。われわれは同じ目的を達成するために米陸軍と並んで戦える」と述べたと記載している。

 訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、アラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。訓練期間中は、アラブ系俳優が住民に扮(ふん)して生活しテロリスト役もいた。演習は、アトロピア国とドローピア国という架空の国同士の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動としてドローピア国軍やテロリストを制圧するシナリオだと当時、米側から説明されたという。

 防衛省陸上幕僚監部は取材に「米軍が共同訓練を受け入れてくれた演習場が砂漠地帯にあっただけ。中東での戦闘行動を念頭に置いたものではない」としている。

     ◇     ◇

政府は国会で説明を

 憲法に関する著作が多い伊藤真弁護士の話 自衛隊側が演習場を選んだわけではないと言っても、日本にない砂漠での戦闘訓練は憲法9条の下での専守防衛から逸脱するのは明らか。シナリオも、多くの国民が反対する集団的自衛権の行使が前提になっている。国会で安全保障法制をめぐる議論が続いており、政府は説明責任を果たす義務がある。

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