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院外調剤薬局が薬剤服用歴未記載 

国民医療費の統計が厚労省から毎年公表されている。平成24年度のデータのうち、診療種類別の統計を見て頂きたい。こちらの5ページ目。

総額が39兆円で、この伸びは鈍化してきている。調剤薬局の医療費は6兆7銭億で、院外調剤制度ができて以来、高度の伸びを示してきた。歯科診療所の医療費3兆円弱をかるく抜き、医科診療所のそれ、8兆円に近付きつつある。調剤薬局医療費の約3割は、薬剤師の技術料と言われている。それは2兆円前後に達する。

院外調剤薬局は、医師の判断から独立した副作用、多剤併用のチェック、複数医療機関で処方される薬剤の管理等を通して医療の質を高めるのために置かれた。だが、実態は、医療機関の門前薬局が殆どであり、かつどれほど質の高い説明が患者になされているのか、疑問に感じることが度々あった。

患者には個別の生活環境、家庭環境があり、慢性疾患の場合は長い病歴がある。それらを適切に把握し、患者個々に特化した説明がなされているのか、という問題だ。待合室と一体のインタビュースペースで、立ち話程度に話しを聞くということで済まされているのではなかろうか。医療情報を一元管理しようという動きもあるようだが、それはプライバシー保護の点から実現は極めて難しい。たとえ、そうしたデータベースがあったとしても、個別的な説明がなされるか、これまでの経験から私は疑問に感じている。

院外調剤の問題を端的に示した事件が発覚した。薬剤服用歴を記録していない調剤薬局があった、ということだ。その数17万件だという。これはほぼ常習的に薬剤服用歴の記載を怠っていた、と考えるべきだろう。医療機関にしてみると、患者の病歴の記載をしていないことに相当する。薬剤服用歴を記載していない、ということは、それに基づく適切な説明がされていないことを意味する。

これが医療機関での出来事であれば、すぐに保険医療機関資格取り消しになる。さて、当局はどのような対応をするのだろうか。院外調剤薬局を推進するために、院外調剤薬局は、さまざまな面で優遇されてきた。院外調剤薬局が、その数・規模において驚異的な伸びを示してきた背後に、官僚が院外調剤薬局に天下りしている事例はないのだろうか。どうもそうした背後での関係が両者の間にあるように思われてならない。

以下、引用~~=

調剤薬局 カルテ17万件未記載
2015年2月10日(火) 9時3分掲載 .

薬歴は薬剤師が書く「薬のカルテ」(朝日新聞デジタル)

薬のカルテ17万件未記載 調剤薬局「くすりの福太郎」

 大手薬局チェーンのツルハホールディングス(HD=東証1部上場、本社・札幌市)の子会社が関東地方に展開する調剤薬局で、薬剤師が記録することを求められている「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)を記載せずに患者へ薬を出していたことがわかった。2013年3月の内部調査で未記載は約17万件あった。根拠となる資料がないまま、一部で診療報酬を不適切に請求していた疑いがある。(朝日新聞デジタル)

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