農協改革という名の農業グローバリズム化 

農協改革を、と政府は急に言い出した。中身は、我々、農業、農業政策に携わらないものにとって、良く分からない。農協は、55年体制の産物で、農業を安定化させ、さらに自民党の集票組織として機能してきた。組織は、かなり疲弊しているという話を耳にする。人事などが、コネで左右されている、ということだ。何らかの「改革」が必要な組織ではあるのだろう。

だが。政府が目指す農協改革、というか農業制度の変更は、どうも内実は、農業の株式会社化、グローバル化を促すもののようだ。我々、非農業人が分かる範囲では;

〇全中という農協の中央組織を実質的に潰す積りのようだ。農協も独占的な地位を失うことになるのだろう。

〇農業の大規模化を進め、株式会社の参入を促す。中小農業は、存続しえなくなる。特に、米農家の打撃は大きい。

〇この「改革」の要望者は、国民でも、農業人でもなく、「規制改革会議」である、ということ。背後には、米国が控えている。

これが、真の改革なのか、疑わしい。結局、規制改革という名の、重要な社会的共通資本の一つである農業の、グローバル企業への移譲なのではないか。規制改革会議は、結局、経済界の要求を政府につきつける組織になっている。

農業というのは、その土地、国でしか行えぬものだ。グローバル化とは相いれない。日本には、日本の農業の特性がある。また、国民の生命の安全保障に直接結びつく。消費者としては、農産品が安くなったと喜んで、この「改革」を受け入れるのだけは止めたいものだ。農業の健全かつ安定した発展に寄与する改革でなければ、この「改革」には否というべきなのではないか。

規制改革会議の次の標的は、労働法制、そして医療制度だろう。ともに、利潤追求の論理だけで扱えぬ領域だ。

こうやって、我々の生活に密接に結び付く社会の基盤となる制度が、利潤追求の対象にされてゆく。どれほど国民の生活が貧しくさせられることだろうか。

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