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国債の格付け 

企業債権の格付けと同様に国の債権(国債)にも、国際的な格付けが行われる。日本の国債の格付けは、フィッチ、S/Pでは、イタリア・香港以下のレベル、ムーディーズによる格付けに至っては、チリ・ボツワナ以下だ。

これらの格付け機関の評価は、必ずしも正確なものではない。経済活動には予期せぬ出来事が起きるし、また格付けに際して、何らかのバイアスが入る可能性もあるだろう。格付けを絶対視する必要はない。

しかし、それにしても、である。日本の国債の評価は、低い。その原因は、上記ソースにも記されている、言わずと知れた国家財政の赤字の大きさによる。

国は、国家財政の赤字を帳消しにするために、恐らく、ゆっくりとしたインフレに持ち込みたいと思っているはずだ。インフレは一旦生じると、制御が利かなくなるもの。その時、国民の貴重な蓄えは、限りなく無になる。

また、国債を個人的に買っていない人も、郵貯・銀行の預金を通して、国債を間接的に購入していることになる。国債価格の暴落は、その意味でも、国民の殆ど全員に降りかかる災難となる。

国の借金を増大させた原因は何なのか。私は、現政権与党の行ってきた公共事業優先の政治であり、それと密接に関わる官僚機構による支配だと考えている。

安倍政権では、公共事業だけでなく、輸出企業優先の政策も打ち出しているが、これまでの国の借金をこれだけ増やした原因は、やはり公共事業だ。小泉前首相は、財政再建を始めた宰相と評価されることもあるが、彼の下で、日本の赤字は大きく伸びた。

日本の国家予算中の対GDP公共事業費は、先進国のなかで突出して高い。これまでと同じ政党。官僚機構の支配下では、この構図は、根本的に改めることは出来ない。

コメント

構造改革とは…

結局、小泉内閣でいう所の構造改革とは何だったのでしょうか。公共事業の増大はどうして減らないのでしょうか。

私自身の理解では、構造改革とは、就労人口の産業別比率を変えること、と理解していました。今は、建設業にかかる人たちがたくさんいるのを、構造改革によって少しずつ他の職種へとシフトさせること、なんだと思っています。

だから、そこに高齢化が進む日本、是非医療産業に人がシフトしてくるような政策をとり、今後来たるべく高齢化社会に対応し、そのノウハウを蓄積し、今後中国が似たような状況になったとき、輸出できる産業へと育成を、と考えていました。

それなのに、何なんですか。これは!公共事業なんてどんどんやって建設業に従事する就労人口の比率は変わらない…。結局、政治家が再選されるために、建設業に厚い政策を行ってきた、と言うことなのでしょうか。そんなことの繰り返しですね…。だから自民党の選対本部には大手建設業が巣くっているんだ。

狭い国土をそれほどまでに開発して何が残るのでしょうか。同じ使うなら、医療や福祉に回した方が個人消費も促せるのではないでしょうか。
日本の政治家よ、政治家たれ…、本当にそう思います。

仰られる通りですね。就業人口構造が変わらないと、国家予算の配分も変わりませんね。

国交省関連の官製談合が、先日初めて摘発されましたが、本当は日本国中うじゃうじゃあるのではないでしょうか。

小泉・安倍路線になって、旧来の政官業の癒着の基本構造は変わらずに、大企業優先の政策になってきたから、国民の多くは大変ですね。

医療福祉がこれからの主要な「産業」になるはずなのに、そこに光を当てない、むしろこれまで以上にむしりとろうとする政府・官僚、どうなってしまうのでしょうか。

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