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地域医療介護総合確保基金 

地域医療介護を支援するために、地域医療介護総合確保基金という予算が組まれている。厚労省の当該ページには、この基金の目標について、このように記されている。こちら

『医療及び介護の提供体制については、サービスを利用する国民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要があります。また、高齢化が急速に進む都市部や人口が減少する過疎地等においては、それぞれの地域の高齢化の実状に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防・介護予防等との連携も必要です。 』

昨年度は524億円。地方自治体ごとに、予算配分される。厚労省のに都道府県ごとの事業内容が上記サイトにアップされている。

試しに、茨城県の事業内容をざっと見てみた。県を九つの区域にわけ、その各々で事業内容を決め、それに対して予算を付与する、という形である。主要なものは、ナースセンターという名の人材確保組織の立ち上げ、医療介護スタッフへの研修事業、中には小さな箱ものもある。県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会と協議して決めているというが、結局は、県が事業内容を選定し計画をたて、それを民間に委託するという形式になっているようだ。各事業の予算規模は、数千万円から2億円程度。なので、地域ごとに、事業内容は、種々雑多である。統一されているとは言えない。さらに、重要なことは、事業の内容は、新たな制度の立ち上げが主である。結局は、行政の事業の拡大である。中には、地域リハビリテーションネットワークの充実のために、県立医療大学にある県支援センターに新たに委託職員を配置する、という事業もあった。これは明らかに行政職員の増員である。恐らくは、県庁、さらに上級官庁である厚労省にも、これらの事業を統括するためのポストが増やされているのだろう

「ネットワーク形成、センター立ち上げ、研修」といった事業(行政は、こうした用語を魔法のおまじないのように繰り返す)で、現在の医療介護現場の状況が改善するのか。乏しいマンパワー・収入の現状を、システムを弄ることだけで改善することはできまい。救急医療の改善策等もっとも緊急を要する事項は無視され、現場の厳しい状況を改善しようとする意思が全く感じられない。

一言で言えば、困難な地域医療介護の状況を利用して、行政が焼け太りをしている、ということだ。

地域医療介護の現状でいえば、診療報酬が減らされ、さらに厳しい状況になっている。そうしておいて、地域医療介護のためと称して、このように行政の利権を増大させている。最初に引用した、この基金の目標が何と白々しく見えることだろう。医療介護現場が本来得られるはずの収入を、行政が自らの利権のために収奪している、ということではないだろうか。

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